連邦教育研究省（BMBF）の委託によりEmnid世論調査研究所が行った教育へのデジタル技術の利用に関する調査の結果が出、これに関してBMBFは概略下記のような報道発表を行った。

ドイツの市民は教育におけるデジタル技術の利用に関して大きく賛意を表している。それのみならず、将来デジタル技術の基本的理解が学校教育および職業教育の確固とした要素となるよう希望している。これはBMBFの委託により世論調査機関Emnidが行った調査の回答者のうち86％から得た答えである。

BMBF「未来モニター」と称されるアンケートによると回答者の79％は、教育におけるデジタル技術の利用強化は21世紀の重要課題に対し備えるために不可欠であると回答している。72％はこれがドイツのイノベーション能力を高めることになる、とし、また67％は教育におけるデジタル技術はリスクより、より多くのチャンスと結びつくとしており、否定的な意見は22％であった。

第三回BMBF市民対話「未来フォーラム」のテーマは「デジタル世界において教え、学び、生きる」とされている。2017年夏までBMBFは色々なテーマについてアンケート調査「未来モニター」を行い、市民並びに学界専門家とのワークショップ（「フューチャー・デー」）、更に、BMBFの幹部との市民対話（「フューチャー・ナイト」）を実施する。次回クエネット・ティーレン次官との「フューチャー・ナイト」は10月24日行われる。BMBFはこれらの結果を長期的イノベーション戦略の作成並びに研究およびプロジェクトの助成にあたり考慮に入れることになる。

ヴァンカ大臣は、「デジタル技術は我々の日常を変化させるだけでなく教育にとって膨大な可能性を秘めており、デジタル・メディアは、学習をさらに強く個人のニーズおよび才能に適応させるのに役立つとし、「未来モニター」は市民がデジタル化のチャンスを認識していることを明示している。しかしアンケートはそこに疑念のあることも明らかにしており、回答者の2/3がデジタル化の増加について、社会的能力に対する何か否定的な影響があるのでは、と危惧している。こうした疑問について教育専門家および市民との話し合いの機会を設けたい」と語った。

ヴァンカ大臣は先に「デジタル知識社会に向けての教育イニシアチブ」を発表したばかりである。ヴァンカ大臣は「この戦略をもって教育におけるデジタル改革を前進させ、具体化させていきたい。そこで重要なのは常に、教育が持つ意味である。教育におけるデジタル技術は決してそれだけが目的ではない、デジタル教育は適切な内容およびコンセプトを伴ってこそ成功となりえる」と語った。

「未来モニター」によると、大多数が教育におけるデジタル技術の利用から地方における教育にとってのプラスの効果を期待している。回答者の82％は、デジタル化のもたらすものが地方において教育の可能性を開く、と信じている。居住する周辺に教育機関が無い場合に、特別な役割を果たすことになろう。これに対し、既に小児にしてデジタル技術の取り扱いを学ぶべきなのか、という疑問については国民の間ではコンセンサスがない（賛成46％、反対48％）。また、回答者の68％は学習内容および学習プロセスに対するビジネス界からの多大な影響を危惧している。

[DW編集局]