2016年10月3日付の国立科学財団（NSF）の標記報道発表の概要は以下のとおりである。

国立科学・工学統計センターの最近の報告書によれば、2013年に米国で企業が出資して実行した2,550億ドルの研究開発費の半分以上を5つの州が占めている。

米国では企業の研究開発は国内総生産や人口以上に大きく地理的な集中が見られる。企業の研究開発能力レベルが最も高い5つの州（カリフォルニア、マサチューセッツ、ミシガン、テキサス、ワシントン）で1,330億ドル、全体の52%を占める。

カリフォルニア州だけで自己資金による企業研究開発費の770億ドル（あるいは30%）を占め、これは5年前の25%より伸びている。2008～2013年の間、カリフォルニア州の研究開発能力は経済全体より速い勢いで伸びており、GDPに対する企業研究開発費の割合は2.8%から3.5%に増大した。

米国企業が自己負担で研究開発を実行する上位10州は次のとおり。

・カリフォルニア—-770億ドル
・マサチューセッツ–140億ドル
・ミシガン———-140億ドル（自動車製造業が74%）
・ワシントン——–140億ドル（ソフトウェアが62%）
・テキサス———-130億ドル
・イリノイ———-120億ドル
・ニュージャージー–120億ドル（製薬業が53%）
・ペンシルバニア—-100億ドル（製薬業が48%）
・ニューヨーク——90億ドル
・ミネソタ———-60億ドル

[DW編集局+JSTワシントン事務所]