2016年10月13日付でホワイトハウスが発表したファクトシートの概要は以下のとおりである。

オバマ大統領はこのほど、「ホワイトハウス・フロンティア会議」をピッツバーグで開催した。今後50年あるいはそれ以上の期間において、個人、地方、国、世界、さらには惑星間のフロンティアにおいて、繁栄を牽引し課題に対処する科学、技術、イノベーションの可能性に焦点を当てた会議である。この会議はホワイトハウスのほか、ピッツバーグ大学、カーネギー・メロン大学の共催によるもので、上記5つのフロンティアにおいて明日の変革者となる研究者、企業の幹部、技術者、慈善事業家、地方のイノベータ、学生などが一堂に会した。

会議の出席者は、来るべき数十年間に米国および米国民がイノベーションの最先端を維持していくための方策に関する全米の議論に参画し、すでに進行中の事業を分担する。

政府は会議の開催に当たり、連邦政府の投資、イノベーション政策決定、多分野協力が繁栄の芽を育てる重要な役割を果たすことを実証するべく、3億ドル強規模の次のような発表を行った。
・国立衛生研究所（NIH）への7,000万ドルの新規投資により、研究者による脳の解明、究極的にはアルツハイマー病、パーキンソン病、うつ病、心的脳傷害などの領域で今後の科学的ブレークスルーのカギを握る神秘の発見を支援する。
・「精密医療（Precision Medicine）イニシアティブ」による全米研究調査に1,600万ドルの投資と参加4組織の追加。これにより地域保健医療機関の参加数が倍増し、個人を大規模な保健研究調査に組み入れて医療と研究イノベーションとの境界を活性化する。
・官・民の基金に1億6,500万ドルを投入して、交通渋滞など重要な生活の質の課題への対処に技術やデータを活用する都市を支援する。
・データの力を活用して米国の刑事司法制度の改善を図るべく、「警察データ・イニシアティブ（Police Data Initiative）」および「データ駆動型司法イニシアティブ（Data Driven Justice Initiative）」が各々全米100以上の地域社会に広がっている旨発表する。
・人工知能（AI）の潜在能力を開放するために社会が取り組むべき諸問題を概観して、AIの将来に備えるホワイトハウス報告書を発表する。
・2030年代までに火星へ人を送るという大統領目標に応えるべき、深宇宙の居住環境など次なる段階の技術開発。
・連邦政府基金に5,000万ドルを投じて、ユビキタス高速インターネット接続、地球画像の常時更新などの機能を提供できるように、小型衛星技術の変革を促進する。
・宇宙・気象に関する新たな大統領令により、宇宙・気象事象に対する国の態勢を整える取り組みを統括する。

会議には学術界、産業界、政府、民間団体から700名以上のイノベータが参加し、次の5つのイノベーション・フロンティアについて議論した。
・医療イノベーション・精密医療（precision medicine）における個人フロンティア
・オープン・データやモノのインターネットへの投資等を通じてのスマートで包容力のある地域社会の建設における地域フロンティア
・米国人全体の利益に関わるデータ・サイエンス、機械学習、自動化、ロボット技術など人工知能の潜在能力活用における国家フロンティア
・クリーン・エネルギー革命の促進および先進の気候情報、ツール、サービス、協力の展開におけるグローバル・フロンティア
・火星への旅行など宇宙探査における惑星間フロンティア

[DW編集局+JSTワシントン事務所]