2016年10月19日付の全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）の報道発表の概要は以下のとおりである。

NASEMが最近発表した報告書では、米国の都市の持続可能性に向けた取り組みを支援し、都市住民の経済、社会、環境の快適性を適度に向上させるためのロードマップと提言を示している。本報告書は9都市（ロサンゼルス、ニューヨーク、バンクーバー、フィラデルフィア、ピッツバーグ、テネシー州のチャタヌーガ、アイオア州のシーダーラピッズ、ミシガン州のグランド・ラピッズ、フリント）の持続可能性向上の取り組みから得られた教訓を基に作成されたものである。これらの都市は一定範囲の規模、地域、歴史、経済を網羅するために選ばれたものである。

米国の各都市が持続可能性計画の作成に当たり、各々独自の特性を考慮するだけでなく、似通った経済、環境、社会状況にある他の都市において、適度な向上につながった戦略にも適応するよう、本報告書では提言している。

本報告書は上記9都市の経験を吟味して、他の都市にも適用すべき次のような教訓を引き出している。

・持続可能性の計画策定では、都市の地域的・国家的状況を考慮に入れる必要がある。
・各都市の持続可能性向上の取り組みには、不平等を減らす政策を含める必要がある。
・都市計画当事者は、（気候変動、乏しい資源、経済変動など）持続可能性に不利に作用する要因の急速な変化を認識し、適切な緊急性を持って持続可能性イニシアティブを優先させる必要がある。

本報告書ではまた各都市が自らの取り組みの指針として使用できるロードマップを示している。これは、原則の採択や計画策定から設計・実装、結果の影響評価に至るまでのプロセスを通して、計画策定者を支援するものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]