欧州委員会共同研究センター(JRC)の2016年11月9日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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2016年11月7日から18日まで、世界各国の政府代表者がモロッコのマラケシュに集まり、気候変動に対する国際的対策を話し合う年次会議「第22回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP22）」に出席する。同会議では、昨年12月にパリで採択された画期的な国際的合意を2021年から実行に移すための具体的なルールの策定、2021年まで実施する野心的な気候変動対策目標（「プレ2020年行動」）の達成に引き続き注力することなどを中心に協議を行う。国家以外の諸機関も参加し、パリ協定の目標の達成の加速化、二酸化炭素排出量の削減、気候変動に脆弱な国に対する気候変動適応およびクリーンで持続可能な未来のエネルギー創出支援を実現する方法を話し合う。

欧州委員会共同研究センター（JRC）は長年にわたり欧州連合（EU）の気候変動政策の策定・実施に携わっており、国際的な気候変動に関する交渉の中核を成す諸分野の技術について豊富な専門知識を蓄積している。COP22では、こうした専門知識を「EU代表の交渉担当者に科学・技術的助言を行う」「他の出席者とその専門家が参加する協議に寄与する」「気候変動以外の科学・政策分野で行われた関連討議の内容を紹介する分析レポートを作成し、会議開催日までに発行する」という3つの方法で活用し、EUが掲げた目標の推進を図る。

JRCは、土地利用や林業による温室効果ガス排出に関する技術的事項、特にこれらの排出をパリ協定の定めた透明性確保システムと締結諸国の誓約（「自国が決定する貢献（NDG）」と呼ばれる）に含める際の重要事項を担当するEU交渉チームのメンバーになっている。

[JSTパリ事務所]