2016年10月31日付のホワイトハウス発表の標記に関するファクトシートの概要は、以下のとおりである。

2016年10月31日、気候変動に対する備えおよびレジリエンス審議会（Council on Climate Preparedness and Resilience）は、「気候変動に対する米国のレジリエンス向上の課題」（Opportunities to Enhance the Nation’s Resilience to Climate Change）というタイトルの報告書を発表し、連邦政府省庁と利害関係者たち（stakeholders）が気候変動に対する対応力（レジリエンス）向上に関する共通の目標に向かって一緒に取り組むべき課題を明らかにした。

この報告書の中で明らかにされた課題の１つは、気候変動に関する情報を利用しやすくするために利害関係者たちと一緒に取り組むことである。本日ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、この課題に対処できるように設計された官民共同のオンラインコンサルティングサービス「レジリエンス対話」（Resilience Dialogues）の開設を発表した。このオンラインサービスは、気候変動に対するレジリエンス向上に関する地域コミュニティの計画策定を支援するものである。これによって地域コミュニティのリーダーたちは科学者、実践活動家およびその他の専門家と効果的に議論を交わすことができるようになる。また、このサービスは、地域コミュニティがその地域の気候変動リスクを確認するとともに、多くの情報の中から気候変動に対してしっかりと備えをし、適応をしていく上で役に立つ情報を探索する上でも助けになるだろう。

この官民共同の活動は、クレスゲ財団（Kresge Foundation）による支援の下で米国地球環境変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program）とアメリカ地球物理学連合（American Geophysical Union（AGU））のスライビング・アース・エクスチェンジ（Thriving Earth Exchange）（訳注）が主導する予定である。

また、今回の報告書は、レジリエントな設計・建設の普及を含む気候変動に対する包括的な備えを促進するという課題も明らかにしている。この課題達成を支援するため、2016年10月31日、オバマ政権は国内の97の大学・学会等により構成される連合体の結成を発表した。この連合体は、次世代の設計専門家が異常気象現象や気候変動による影響を考慮した設計・建設をするための準備を十分にしていることを保証すると約束している。この約束は、すでに自分の教育プログラムにレジリエンスと気候変動に対する準備を組み込み始めている国中の多くの教育者の主導によりなされたものである。さらに、連邦政府省庁はレジリエントな設計に関する教育への取り組みを支援するための新しい施策を発表することとしている。

（訳注）「スライビング・アース・エクスチェンジ」は、気候変動問題に取り組む地域コミュニティの支援を目的とするAGUのプログラムである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]