連邦経済エネルギー省（BMWi）は「デジタル社会」専門会議に当たり概略下記のような報道発表を行った。

BMWiは「デジタル社会」専門会議に当たり、調査機関であるInitiative D21 e. V. とKantar TNSと共に、D21-デジタル・インデックス2016とD21特別調査報告書を発表した。

D21-デジタル・インデックス2016によると、社会の中心層はデジタル化の様々な要求の増加に対して対応できている。人口の43％にあたる3,000万の人々は進歩と歩調を共にし、必要とされる能力にも対応している。人口の1/3弱、約2,100万の人々はあらゆるトレンドに追随し、時代に先行するデジタル先駆者に属している。但し、1,800万人（人口の26％）はデジタルスキルを少ししか有していないか、またはほとんど有していない。

マッハニッヒ次官：「デジタル・メディアがより多様に利用され、ますます多くの人々がデジタル時代の進歩に参加するチャンスを得ていることは喜ばしいニュースである。デジタル格差を克服するためもっと努力しなければならない。我々はデジタル化から離れている人々、あるいは辛うじて推移に歩調を合わせている人々も取り込んでいかなければならず、学校でのデジタルスキルの習得向上のための教育に留意していかなければならない」。

「スクール・デジタル」：生徒‐両親‐教師のトライアングルにおけるデジタル教育と題する今年の特別調査は、生徒、両親、教師に対して、そのデジタルスキルおよび学校におけるデジタル・インフラについて初めて調査したものである。それによると生徒、両親、教師は過半数がデジタル・メディアの授業への総合的な導入を求めているものの、その実現は構造的なの問題やITインフラおよび人材の訓練再教育の欠如によって妨げられているとしている。

マッハニッヒ次官はさらに、「デジタル技術が日常の生活に影響を与えることが多くなるにつれ、デジタルスキルも緊急に必要となる。これは最重要の教育政策かつ文化政策的課題である。デジタル化に対する最適な、責任意識を持った、啓蒙的な対応が肝要である。教育は若者たちの未来の生活に備えるものであり、デジタル世界への活発で自立した参加を可能とするものでなければならない。

Initiative D21 e. V.はデジタル・インデックスによってKantar TNSおよび多くのパートナーの支援を得て、毎年ドイツ国民のデジタル化度を、アクセス、スキル、開放性、およびデジタルメディアおよびインターネットの使用を尺度にして、測定している。特別調査「スクール・デジタル」はザールブリュッケンの「デジタル教育」を重点テーマとするITサミット2016において取り上げられた。同調査はBMWiによって助成されたものである。

[DW編集局]