2016年11月7日付の国立科学財団（NSF）による標記報道発表の概要は、以下のとおりである。

NSFの国家科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics (NCSES)）の新しいレポートによると、2013年において研究開発（R&D）に取り組んだ企業（companies active in R&D）（訳注1）が米国内で雇用していた科学者、技術者、研究者、管理者、技能者、支援スタッフその他のR&D従事者の数は150万人であった。

民間企業が米国内で雇用していたR&D従事者は全雇用者の1％強を占めるに過ぎないが、彼らは企業の競争力を維持し、新しい市場を創り出し、経済成長を促進させる新しいアイデアと技術を創造することで重要な役割を果たしている。

2013年度の国内R&D従事者数という尺度でみたときの上位3業種は、次のとおりであった。
・ソフトウエア発行業（R&D従事者数18万1,000人）
・医薬品製造業（同11万7,000人）
・半導体その他の電子部品製造業（同10万9,000人）

大企業（訳注2）はR&D従事者の雇用で突出しており、上記150万人のR&D従事者の3分の2を雇用していた。しかし、部分的には小企業（訳注3）は大企業に比してより多くのスタートアップ企業を含むという事情があるため、企業活動全体の中に占めるR&D活動の比重については小企業の方が大企業よりも大きかった。米国内で雇用する全労働者に占めるR&D従事者の割合は大企業では6.5％であるのに対して小企業では11.7％であった。

上記150万人のR&D従事者の中で女性が占める割合は4分の1であった。このことは科学工学分野の研究活動に従事する女性の少なさと整合性がとれている。R&D従事者に占める女性の割合が最も高かった業種は、医薬品製造業および科学的R&Dサービス業（大部分は契約による委託を受けて製薬、バイオテクノロジーおよび医療機器分野の企業を助ける企業である）であった。

多くのR&D従事者を雇用しつつもその中に女性の占める割合が少なかったソフトウエア発行業やコンピュータ・電子機器製造業等の業種は、歴史的に女性の割合が少なかった工学やコンピュータ科学のような教育分野からR&D従事者を採用してきた。

米国の民間企業に雇用されたR&D従事者の3分の2は科学者、技術者もしくはR&D管理者であり、残りは技能者もしくはその他の支援スタッフであった。

訳注1：この記事で「R&Dに取り組んだ企業」とは、R&Dを実施し、もしくはその費用を負担した企業を意味する。
訳注2：この記事で「大企業」とは、R&Dに取り組んだ企業のうち国内雇用者が500人以上であった企業を意味する。
訳注3：この記事で「小企業」とは、R&Dに取り組んだ企業のうち国内雇用者が500人未満であった企業を意味する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]