雇用経済省の2016年11月23日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
＝＝＝
チーム・フィンランドの業務が、2段階に再編成されることになった。まず、短期間で実施可能な措置が遂行され、次にチーム・フィンランドの作業部会が構造改革の可能性を評価し、2017年4月の中間レビューで政府が決定する。

当面の措置は、以下のとおり。

1. フィンランド企業の実際のニーズに対応するため、チーム・フィンランドが提供するサービスを十分かつ具体的に再定義する。
2. 地方自治体、地域および中央政府が提供するサービスは、地方政府の改革の一環として統合される。地域ごとにチーム・フィンランドの成長・国際化コーディネーターが任命され、サービス提供の効率向上において中心的な役割を果たす。
3. 国際化を支援するため、サービス・バウチャーを導入する。
4. フィンプロ（Finpro、フィンランド大使館商務部）とチーム・フィンランドの活動を、チーム・フィンランドのプログラムに統合する。

業務管理体制を明確にするため、総理府が率いる現在のチーム・フィンランドの運営グループは廃止され、活動の監督は雇用経済省によって集中的に行われる。雇用経済省の事務次官が議長を務める新しい運営グループには、外務省、フィンランドの研究資金供与機関であるフィンランド技術庁（Tekes）、フィンランド産業連盟、フィンランド企業連盟、およびフィンランド商工会議所の代表が参加する。この運営グループには、作業部会が提案した当面の業務改革を開始し、各県や中央政府、海外で採択されるような、顧客対応を重視したより統合的なサービス・モデルを開発するための措置を講じるという任務が課される。

第二段階では、作業部会が、チーム・フィンランドを政府レベルで監督するための戦略的メカニズムの必要性を評価し、活動を体系化するための様々な選択肢について検討する。この提案は、政府による中間レビューの時期までにまとめられる予定となっている。

[JSTパリ事務所]