2016年12月5日付のホワイトハウスの標記発表によれば、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は連邦政府の土壌科学のフレームワークを公表し、土壌の健全性を守るための新規施策を発表した。概要は以下のとおりである。

OSTPはこのほど、連邦省庁および民間の関係セクターと協力して、米国の重要な天然資源の一つである土壌の長期的に健全かつ持続可能な利用を推進する新規施策を発表した。今回発表の新規施策は、土壌に対する科学的理解を進化させることで、土壌への配慮、また食の安全保障、気候緩和、生態系サービス、公衆衛生を支える土壌の能力への理解を高めることを目的とする。この取り組みは次の3つの主要領域に重点を置く。
・学際的な研究・教育の推進
土壌生成および土壌浸食の割合、バイオ燃料生産における土壌の役割、先進的な土壌センサーの開発、非農耕土壌の理解増進のための研究における重要な疑問に答える。
・計算ツールとモデリングの促進
土壌の炭素フラックスのより詳細な把握や土壌による炭素隔離の可能性の追究など、土壌特性の研究における解析能力の向上および確固たる予測枠組みの展開を図る。
・持続可能な農業の実践拡大
農民や農場主が農業用土壌の保護・強化に必要な情報や手段を保有できるようにし、世界中の土壌が次世代のために、食の安全保障等を引き続き提供できるようにする。

※連邦政府の土壌科学戦略計画

国家科学技術会議（NSTC）の土壌科学省庁間ワーキング・グループ（SSIWG）はこのほど「連邦政府土壌科学戦略計画のためのフレームワーク」を公表したが、これは土壌科学におけるニーズ、欠陥、好機を特定し、土壌保全の実践拡大と土壌による炭素隔離促進の展開を図り、連邦政府の今後の研究優先課題を調整することを目的とする。

本フレームワークでは、次の3つの包括的カテゴリーを特定している。
・土地利用と土地被覆変化
・持続不可能な土地管理の実態
・気候・環境の変化

上記課題に応えるべく、SSIWGは今後の優先研究課題について5項目の提言をしている。
1) データの蓄積・解析ツールの改良
2) 地球規模の気候に対する土壌の影響の調査
3) 土地利用と土地被覆変化に関する長期的に統括された研究プログラムの拡大
4) 応用土壌科学の支援
5) 持続不可能な土地管理状態を最小化するためのプログラムの展開

[DW編集局+JSTワシントン事務所]