首相官邸の2016年11月21日付報道発表では、テレサ・メイ（Theresa May）首相が同日発表した、英国の国力に基盤を置いて長期的構造的課題に対処する新たな産業戦略の概要を報じている。

メイ首相が発表した研究・イノベーションに対する英国の長期的取り組みを確保する計画には次の事項がある。
・英国企業が科学技術開発の最先端を維持できるように、2020年まで研究開発に対して毎年20億ポンド相当の投資を行う政府投資の増加
・英国が研究の強みをグローバルな産業・商業上の主導力に転換できる可能性のある優先技術（ロボット技術、バイオテクノロジー等）を助成する「産業戦略チャレンジ基金」の新設
・科学者、イノベーター、技術投資家の活動拠点としての英国のグローバルな競争力を確保するべく、現行の研究開発に関する税制上の優遇措置の見直し

● 産業戦略チャレンジ基金

UKリサーチイノベーション（UK Research and Innovation: UKRI）の監督下に置かれる本基金は、多数の優先技術をカバーするプロジェクトを助成し、英国の既存の研究開発能力の基盤強化を支援する。その研究能力にもかかわらず、英国はこれまで商業化の点では比較的弱かった。つまり英国で発案されたアイデアが結果的に他国で実用化されている例が多すぎる。政府は、英国が科学的能力を有し商業化に向けた大きな経済的チャンスが存在する新興分野（ロボット技術、AI、産業バイオテクノロジー、医療技術、衛星、先進製造技術、その他）の本基金による最適な支援方法に取り組む。

● 英国研究界の競争力ある環境の創出

上記新技術の経済的可能性をフルに実現するべく、首相は英国のグローバルな競争力を見据えて、税制を通じた研究施組織の支援の見直しについても発表する。2010年以降の政府の企業・税改革では、法人税額を減らして研究開発税控除額を増やすことで、世界でも有数の競争力のある法人税制を実行してきた。調査によると研究開発税控除額1ポンド当たりで英国における追加投資1.53～2.35ポンドを喚起している。英国が継続してイノベーションを積極的に推進できるように、この支援の効果をより高めることができるかどうか財務省で検討する。

[DW編集局]