2016年12月29日付の「科学技術部」は、「科学技術部、『中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）科学技術報告管理暫定方法』を発表と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

一、総則
1. 「中華人民共和国科学技術成果転化促進法」、「中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）に対する管理の改革を深化させるためのプラン」（国発[2014]64号）、「国家科学技術報告制度加速確立に関する指導意見」（国弁発[2014]43号）に基づき、中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）科学技術報告の統一的な上申、管理規範及び共有使用を推進し、同暫定方法を制定する。
2. 科学技術報告は書式•規定に基づき特殊科学技術文献、科学研究活動の過程、進展、結果を記述し、国家の基礎的、戦略的な科学技術資源として、科学技術知識の蓄積、普及•交流及び転化•応用を促進することを目的としている。
3. 同暫定方法は「中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）に対する管理の改革を深化させるためのプラン」（国発[2014]64号）で明示した中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）プロジェクト（或いは課題）科学技術報告の管理に適応し、国家自然科学基金、国家科学技術重大特定プロジェクト、国家重点研究開発計画、技術イノベーション創出を牽引する特定プログラム（基金）、基地、人材特定プロジェクトを含む。

二、職責の分担
4. 科学技術部、プロジェクト管理専業機構、プロジェクト（或いは課題）の受託機関は、中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）科学技術報告組織管理メカニズムを構築、職責の負担を明確し、作業メカニズムを健全化する。
5. 科学技術部は科学技術報告制度構築の総体配置、統一的な計画の制定、組織協調、監督検査等について、責任を持つものとする。その主な職責は以下の通りである：（1）科学技術報告制度建設の関連政策、科学技術報告標準及び規範の制定（2）科学技術報告制度建設の企画、配置、指導、監督監査（3）科学技術報告を「中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）」のプロジェクト立ち上げ、年度•中間検査、課題検収及び監督検査、評価等の管理に導入（4）科学技術報告の広報•トレーニングの組織•展開。
6. プロジェクト管理専業機構は、プロジェクト立ち上げ、年度•中間検査、課題検収において科学技術報告の関連規定•要求事項を実行するものとする。その主な職責は以下の通りである：（1）プロジェクト受託機関と締結したプロジェクト•課題契約（任務承諾書）において科学技術報告書の提出数と期日の確定（2）科学技術報告書提出状況の監督•検査（3）科学技術報告書の秘密等級、秘密保持期限及び公開期限の確定（4）直ちに科学技術報告書の中国科学技術情報研究所（ISTIC）への引き渡し。
7. 科学技術部は科学技術報告書の収蔵•管理業務を中国科学技術情報研究所（ISTIC）に委託する。その主な職責は以下の通りである：（1）中央財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）プロジェクト（或いは課題）科学技術報告書の収集•加工•収蔵（2）部門•地方財政科学技術計画（特別プロジェクト、基金等）プロジェクト（或いは課題）科学技術報告（公開、秘密解除期限）の収蔵（3）国家科学技術報告サービスシステムの構築、運営及びメンテナンス（4）科学技術報告共有サービス及び産出分析、プロジェクト立ち上げ確認等の付加価値サービスの展開（5）科学技術報告の広報•トレーニングの助成
8. プロジェクト（或いは課題）受託機関が法人責任の履行及び科学技術報告の実行を確保する。その主な職責は以下の通りである：（1）当該機関における科学技術報告管理制度を構築し、科学技術報告の当該機関の科学研究管理への導入（2）科学技術報告の督促（3）科学技術報告番号、書式、内容、秘密等級、秘密保持期限、延期公開及び延期時限公開の審査（4）科学技術報告の提出（5）当該機関の賞罰メカニズムの構築（6）プロジェクト（或いは課題）推進機関により統一的に科学技術報告を提出する。
9.　プロジェクト（課題）責任者による科学技術報告の責任意識を強化し、科学技術報告の質を保証して、内容とデータの真実性に責任を負う。

三、工作要求
10.　プロジェクト（課題）は申告書に提出科学技術報告の類型、時間、数量を明確しなければならない。科学技術報告は以下の内容が含まれる：（1）最終科学技術報告（プロジェクト•課題検収前）（2）年度或いは中間技術進展報告（研究期間が2年及び2年以上の場合）（3）研究内容、期限、経費程度に基づき、科学研究および基礎データを含む特定科学技術報告（実験報告、調査研究報告、技術考察報告、設計報告、試験報告等）
11. プロジェクト管理専業機構はプロジェクト（或いは課題）を締結した時、課題検収の審査指標として、明確に科学技術報告の類型、時間と数量を上申しなればならない。
12. プロジェクト（課題）責任者による契約（或いは任務書）の要求として、「科学技術報告編纂規則」（GB/T7713.3-2014）、「科学技術報告整理番号規則」（GB/T 15416-2014）、「科学技術報告秘密保持等級コード番号と標識」（CB/T 30534-2014）等の関連国家標準組織に基づき科学技術報告を編纂し、科学技術報告秘密保持等級、秘密保持期限、延期公開及び延期公開時限を提出する：公開プロジェクト（課題）は公開、延期公開（論文発表、特許出願、専門書出版、技術秘密に関する）から構成し、原則的に論文発表の延期公開期限は2年（2年を含む）以内、特許出願、専門書出版の公開期限は3年（3年を含む）以内、技術秘訣（ノウハウ）に関わる延期公開の期限は5年（5年を含む）以内である。秘密保持期限はプロジェクト（課題）契約書或いは任務書及び国家の関連秘密保持規定に基づき提出しなければならない。
13. プロジェクト（課題）受託機関が科学技術報告の整理番号、書式、内容、秘密保持等級、秘密保持期限、延期公開及び延期公開時限等に対して審査を行って、科学技術報告内容の真実性、完備性及び書式の規範を確保し、時間通りに規定したルートと方式を通じて科学技術報告を上申する。
14.　プロジェクト管理専業機構は関連規定に基づき科学技術報告の秘密保持等級、秘密保持期限、延期公開及び延期公開時限等に対して審査と確認を行って、時間通りに科学技術報告を中国科学技術情報研究所（ISTIC）へ引き渡す。
15. 課題検収の必須条件として、プロジェクト管理専業機構が契約（或いは任務書）の規定に基づき科学技術報告の完成状況を審査しなければならない。上記各規定に違反し、事案が重大である場合、一定の期限内にプロジェクト（課題）責任者と受託機関の中央財政科学技術計画（特定プロジェクト、基金等）プロジェクト（課題）の申請は禁止する。
16. 剽窃、虚偽のデータ等を作り上げる等の科学技術報告の科学研究の不正行為への対応として、関連プロジェクト（課題）責任者と受託機関を中央財政科学技術計画（特定プロジェクト、基金等）•失信（信用を失う）行為記録管理に取り入れる。

四、共有使用
17. 国家科学技術報告サービスシステムにより、科学技術報告の開放共有を実現する。国家科学技術報告サービスシステムと部門、地方科学技術報告サービスシステムは共有使用を実行する。
18. 科学技術報告は公開コントロールの原則に基づき社会へ開放共有する。社会公衆に検索及び公開延期公開科学技術報告要点情報ブラウザーサービスを提供する。ネットユーザに検索及び公開科学技術報告のフルテキストビュー（Full-Text view）、フルテキストプッシュ（Full-Text Push）等のサービスを提供する。科学技術管理人員に検索及びフルテキストビュー（Full-Text view）、フルテキストプッシュ（Full-Text Push）、統計分析等のサービスを提供する。延期公開科学技術報告全文（フルテキスト）は権限コントロール使用を実行し、全文（フルテキスト）使用はプロジェクト管理専業機構或いは科学技術報告完成機関の許可を得なければならない。
19.　科学技術報告の秘密保持期限或いは延期公開の期限が切れたら、自動的に公開する。秘密保持期限或いは延期公開の期限が延長の場合、プロジェクト（課題）受託機関がプロジェクト管理専業機構に書面申請を提出する。承認後、期限が切れる15営業日前に中国科学技術情報研究所（ISTIC）へ提出する。
20. 秘密保持期限内に、機密に関わる科学技術報告の使用は国家の関連規定に基づき実行し、機密解除後、科学技術報告管理と使用を公開する。
21. 科学技術報告使用者が知的財産権管理規定を厳格に守って、論文発表、特許出願、専門書出版等において引用•参考の科学技術報告、科学技術報告人の合法的な権益を確保しなければならない。

五、附則
22. 他の中央財政支持の科学技術プロジェクト（課題）科学技術報告は本方法に基づく実行する。
23. 同方法は発表日から施行する。
24. 科学技術部が同方法の解釈権を持つ。

[JST北京事務所]