国民教育・高等教育・研究省が発行する”Note d’information No.16.12″に掲載された標記記事の概要は以下のとおり。

・2014年の国内研究開発支出（DIRD）は479億ユーロに達し、前年比0.6%の伸びとなった。DIRDの伸びは企業の研究開発支出の伸び（+1.2%）の結果であるが、政府機関支出が微減（-0.4%）したことにより抑えられている。

・国民研究開発支出（DNRD）は2013年は514億ユーロとなっており、その内72億ユーロが外国で実施された研究に対する投資分である。2013～2014年の間にDNRDは20億ユーロ伸びている。これは金額で3.5%の伸びである。2014年のDNRDに対する企業の寄与は317億ユーロで、政府機関の寄与は198億ユーロである。

・2014年の企業および政府機関の研究開発業務では417,200名（フルタイム換算）が従事している。この数字は2014年で0.5%の伸び（2013年は1.5%）である。この要員の約3分の2が研究者で、そのうち10名に6名が企業で研究に従事している。企業における研究雇用は2014年は0.8%減少している。政府機関では大学が最も大規模な研究要員の雇用者（2014年はフルタイム換算で66,600名）である。政府機関全般の研究要員数は、企業の要員数が減少した間に増加（2014年は+1.5%）している。

・国内総生産に占めるDIRDの割合で評価される国の研究努力は2014年は2.24%を維持している。2015年は少々これを下回り、2.23%の達成度になる可能性がある。実際には、企業と政府機関のDIRDの伸びにより、DIRDの伸びは加速すると予想されている（推定+0.9%）が、国内総生産の伸び（+1.3%）よりは遅い。

[DW編集局+JSTパリ事務所]