2016年12月20日付のホワイトハウス（オバマ前政権）の標記発表によれば、人工知能が今後数10年にわたって米国経済を変革する道筋について、新たな報告書「人工知能（AI）・自動化と経済」を発表している。概要は以下のとおりである。

AIの能力向上は、長い間人間の労働を必要としてきた仕事の一部を自動化することを可能にする。このような変革は各個人、経済、社会に新たな機会をもたらすが、同時に多数の米国人の生活を混乱させる場合もある。上記報告書ではAIによる自動化が経済にもたらすと予想される影響を調査し、AIの利益の拡大とコストの削減を可能にする広範な戦略について述べている。

AIがもたらす自動化は来るべき数十年に亘って経済を変革する。政策決定者にとっての課題は、AIの経済的効果に対応する政策を更新、強化し、適応させることである。そのような経済的効果を正確に予測することは困難であるが、報告書では政策決定者は次の主要5項目の経済的効果に備える必要があると提言している。
・生産性の伸びを集約する積極的な寄与
・より高度な技術能力のさらなる需要など雇用市場が必要とするスキルの変化
・セクター、賃金水準、教育レベル、職種、場所によって異なる影響の不均一な分布
・一部の職種が消滅し別の職種が創出されるなど、雇用市場の激動
・短期的には一部の労働者の仕事が減少し、長期的には政策対応に依存する可能性

[DW編集局+JSTワシントン事務所]