ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の2016年12月2日付標記発表の概要は以下のとおり。

政府は、不正行為を防止し助成金が目的どおりに支出されるよう、最高水準の助成金管理を行うべく全面的に取り組んでいる。

研究助成金の場合、科学・研究の能力に対して研究の自律性が極めて重要である。さらに広報政策や公開討論は研究プロセスの不可欠な一部分をなす。新基準による方式には、特別委員会や顧問に対する対応などが研究助成条件に含まれることが適切である旨、研究助成金管理者向けの明確な指針が盛られている。

上記に加えて次のような活動が、すべての政府研究助成金に関して認められている。
・納税者の資金によって助成金が支払われた研究の成果の発表・公表
・科学祭、王立協会の夏季科学展示会、見学会、朝食会、夕食会、レセプション、セミナー等、科学・研究コミュニケーション・イベントの主催。ニュースレターやキャンペーンの利用。研究やその成果の理解増進のための説明または研究プロジェクトや装置の立ち上げに際しての、議会との情報共有
・研究成果の実施、広報、発表や方針の伝達に際し、専門のロビー機関でない第三者機関や商業パートナーとの共同作業
・政府の政策やファンディングの広報に際し、専門の科学・研究上の助言を与えること
・今後の研究助成金に関する提言の展開

[DW編集局]