2017年1月5日付の米国国立科学財団（NSF）による標記に関する発表の概要は以下のとおりである。

米国国立科学工学統計センター（NCSES）によると、米国の連邦研究開発予算は2016年度に増加し、3年連続の増加となった。2016年度の研究開発および関連施設（施設および機器）の連邦予算の合計額は、前年度から105億ドル増加して1490億ドルに達した。2010年度から2013年度までは、徐々に減少し累計で11％減少したが、2014年度にこの傾向は逆転して37億ドル増加し、2015年度には24億ドル増加した。

この3年間の増加により、研究開発および関連施設予算は2010年度の水準に戻っているが、インフレ調整すると、2016年度の総額は2010年度の水準を約10％下回っている。このような予算水準の変動は、連邦政府と連邦議会が合意した予算額と優先順位に基づく政策環境の変化に起因していると、NCSES報告書は指摘している。

2011年の予算管理法（Budget Control Act）の支出上限の設定と予算の削減は、研究開発および関連施設予算の減少の一因となった。その後、2013年の超党派予算法（Bipartisan Budget Act）は、そのような支出制限の一部を緩和し、予算の増加を可能にした。そして、 2015年の超党派予算法と2016年の包括予算法（Consolidated Appropriations Act）により、2016年度の連邦政府予算を105億ドル増加させることが可能となった。

2016年度の研究開発および関連施設予算の総額の52％は、国防総省（Department of Defense）の軍事的な研究開発、試験、評価のためのプログラムを含む国防（軍事）関連予算である。非軍事のカテゴリーでは、国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）が主な受益者となるヘルス分野に22％、米国航空宇宙局（NASA）が主な受益者となる航空宇宙分野に9％、そして、主に国立科学財団（NSF）およびエネルギー省（Department of Energy）の科学技術局が受益者となる一般的な科学と基礎研究に8％が割り当てられている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]