2017年1月9日付のホワイトハウスの標記発表の概要は以下のとおりである。

オバマ政権は2017年1月6日、2回目となる省庁間の4年ごとのエネルギー計画レビュー（QER 1.2）「国の電力システムの変革」を公表した。今回の新規報告は発電から末端利用に至るまでの国の電力システムに焦点を当て、そのようなシステムの改善の必要性を述べている。

この2回目のQERは2015年4月に公表されたQER1.1「エネルギーの送電・蓄電・配電インフラ」に基礎をおいている。QER1.1では63項目の提言がなされており、それらの提言をエネルギー省（DOE）とそのパートナーが積極的に進めている。提言のうち29項目についてはすでに完全実施されており、さらに21項目が現在進行中である。法制化を必要とする提言の多くは議会で取り上げられており、21項目の法制化提言が現在全面的または部分的に連邦法に反映されている。

国の電力システムの最新化は戦略的に不可欠である。信頼性があり価格も手ごろな電力は、消費者、企業、国家安全保障に必要なエネルギー・サービスを提供し、事実上、現代の米国経済の全セクターを支えている。電力システムの調査としては初めての今回調査では、分析に基づいた提言を行っており、今後の電力需要を満たし、米国の潜在的経済力の全面的に実現し、クリーン・エネルギー・イノベーションにおける世界のリーダーとしての米国の地位を確保するための、連邦政府が州、地方自治体、産業界その他の関係者と協力して最も効果的に取り組む方法について提言している。その方策として以下を挙げている。

・国家安全保障の有用資源としての電力システムの防護
・経済的価値と消費者利益の最大化
・クリーンな電力の未来の構築
・信頼性、安全性、回復能力の確保
・最新のスキルを備えた人材への投資
・北米における電力統合の推進

[DW編集局+JSTワシントン事務所]