2017年1月24日付の米国科学振興協会（AAAS）の標記発表の概要は以下のとおりである。

環境保護庁（EPA）および農務省（USDA）においてメディアやソーシャルメディアによる広報活動を職員に禁じたトランプ政権の措置について、AAASのラッシュ・ホルトCEOが関心を表明した。ホルト氏は、この措置は一時的なもので、ドナルド・トランプ大統領が指名した両省庁閣僚の上院による承認を待つためにとられた措置であるとの期待をつないでいる。

しかしホルト氏は、このような措置の潜在的な倫理的、政策的意味合いについて、関心を抱いている。「多くの連邦省庁では、科学的成果の広報において政治的な妨害を禁じるという既存の整合性のある科学政策をとっている。2006年のAAAS会議の声明のように、政府機関で雇用されている、または資金支援を受けた科学者が非機密の科学的成果や評価を科学者同士のみならず政策決定者や公衆に広報する自由について、検閲、脅迫、その他の制限を課すことは、科学の進歩や政策領域における適切な応用にとって有害である」と述べている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]