連邦と州がデジタル教育支援に関する協定の作成に合意し、これに関して連邦教育研究省（BMBF）が概略下記のような報道発表を行った。

ドイツ16州の文部大臣および連邦教育研究大臣は、学校教育領域におけるデジタル教育を支援する連邦と州の間に協定を作成することに合意した。このために次官級の合同ワーキンググループの設置を決定、基本法第91条c項に基づき、連邦州協定に関して該当対象となる細部について個別に交渉する。

ヴァンカBMBF大臣談：「連邦と州は共通の目標、即ち優れたデジタル教育を施すためにドイツの学校を支援していくという目標をもっている。デジタル技術の普及そのものが目的ではなく、デジタル化する社会に適用するるための賢い、教育的なコンセプトを中心に据えなければならない。今回のデジタル協定によって連邦と州はこの課題に共同で取り組んでいく」。

アイゼンマン文部大臣会議議長は楽観的に次のように述べた。「デジタル・インフラ整備は財政負担を伴うものではあるが、今回の連邦州協定によりドイツ国内にある4万校に必要な措置を講じることができる。但し、これは最初の投資だけで達成されるものではなく、長期にわたる課題であることは当然である」。

[DW編集局]