国民教育・高等教育・研究省の2017年1月24日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

ティエリ・マンドン高等教育・研究担当大臣は、2016年3月にフランソワ・ジャック氏に作成を委任していた標記報告書をこのほど受領した。大臣は次に示す報告書に盛られた具体的な指針や施策を承認した。
・2017年9月1日までに国立海洋開発研究所（IFREMER）内に専門組織を設置する
・上記専門組織は予算を統一的に管理する
・調査船の全ての機関による共同利用に関する条件を定める文書を2017年3月までに作成する
・プログラム策定を一本化する

一方でマンドン大臣は、海洋調査航海に対する支援基金の継続・増額についても提示している。今後部局に調査船を委任することにより、研究チームの航海に対するより適切な支援が可能となる。

上記変革によって海洋調査船利用の簡素化・最適化が可能になる。さらに海洋調査船の大規模研究インフラにより、調査船の位置づけとリソースの最適利用に柔軟性を持たせることで、質の高い研究プログラムの策定が可能になる。

[DW編集局+JSTパリ事務所]