国民教育・高等教育・研究省の2017年2月1日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

国民教育・高等教育・研究省と国立産業財産権院（INPI）はこのほど、国民教育・高等教育・研究省と共同で実施する「特許マップ」のサービスを開始した。このツールの目的は、多数の特許を地方別に要約して示すことで、フランスにおける研究・イノベーション活動に関する情報を公衆の利用に供することである。このツールの特徴は次のとおりである。

・研究・イノベーション活動を特徴づけるデータ
「特許マップ」は、フランスの発明家で国内または欧州経由で公開される特許出願元登録者の活動を網羅的に収録している。たとえば特許生産（特許数、官民出願者数）を通じて各地方を特徴づける一連の位置指標やグラフィック情報、発明者に関する男女別の指標等を提示している。

・対話型のWebサイト
モバイル、タブレット、パソコンに対応した「特許マップ」Webサイトでは、情報の対話型探索や多数の機能を提示している。

・オープンデータとしてのデータとマップ
「特許マップ」のデータ及びマップは、オープン・ライセンスにより再利用可能である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]