ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の2017年2月9日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

ジョー・ジョンソン（Jo Johnson）科学担当大臣がこのほど、宇宙飛行を目的とした商用打ち上げ能力の開発を支援するために、1,000万ポンド相当の助成金を用意すると発表した。このファンディングは、英国政府が商用の宇宙飛行を推進かつ規制するための新規法制の予定表を発表したことに伴うものである。

政府には、今後20年間で250億ポンド相当と見積もられる商用宇宙飛行市場の大きなシェアを保有したいとの意向があり、英国を基地とする衛星打ち上げサービスや弾道（準軌道）飛行に必要とされる競争力があり実用的で安全な宇宙飛行の研究計画書を企業から公募することで、一歩前進を図る。

ファンディングへの入札参加を期待される組織は、打ち上げ機の運用機関や打ち上げ基地候補となる施設の共同企業体となる可能性が高い。このファンディングは、宇宙基地インフラの建設や英国での使用に供する打ち上げ機技術の適用など、宇宙飛行能力の開発のために使われる必要がある。目的は2020年以降の新興世界市場のシェア獲得を目指して商用宇宙飛行市場を確立することである。

政府はまた、宇宙飛行に関する安全で競争力のある規制環境を構築すべく法制化の準備を行っている旨発表した。この作業では、英国を基地とする打ち上げサービスに必要な技術、貿易、政策上の合意を国際的に達成する必要があり、各国政府と連携して進められる。

[DW編集局]