2017年3月16日付の米国科学振興協会（AAAS）の標記発表では、政府が示した2018年度研究開発予算案に対するAAASの分析結果を詳述している。一部の例外を除いて、トランプ政権は科学技術事業全般を大きく後退させようとしている、と分析している。以下に概要を記す。

●自由裁量支出全般について

以下に述べる各省庁ごとの削減が、毎年の年間割当額の規模を決定づける現行の自由裁量支出上限を変更することにより進められており、これにはほとんど全ての国防・非国防の科学技術投資が関係する。

各所で報道されているように、政府は非国防予算から540億ドル（約11%の削減）を取り上げて、それを国防予算に回そうとしている。その結果国防費の予算執行凍結上限を撤廃しようとしている。このような変更によると、非国防支出は2010年度のレベルより約25%低いレベルに据え置かれ、一方で国防支出は回復を果たすことになる。

政府は本年、2017年度にも同様の提案をしている。つまり非国防予算を15億ドル削減して、国防予算を25億ドル増やすというものである。

●国立衛生研究所（NIH）

NIHの予算は2016年度のレベルを19.8%下回る259億ドルに削減される。注目すべきは本予算で最も優先度の高い研究・教育に資源を集中させるべく、NIHの研究所・研究センターの大幅再編を約束していることである。この再編には国際研究プログラムに特化したフォガーティ国際センターの廃止などが含まれる。

NIHの他に、本予算ではファンディングの規模や仕組みを特定しない突発的対応を目的とした「連邦政府緊急対応基金」を提案している。また州政府の公衆衛生課題向けの5億ドルの包括的（総額自由裁量）補助金を設けて「疾病管理・予防センター」を改革する。

●エネルギー省（DOE）

国防ファンディングの全般的な増額の一環で、国家核安全保障局（NNSA）の予算を全体で約11%引き上げる。DOEの科学技術予算の残りの部分では、「エネルギー技術の後期研究、開発、実用化へのファンディングによる民間セクターへの依存強化」の追求において、実質的に後退することになる。応用研究・開発のファンディングを行うエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）は廃止される。再生可能エネルギー、エネルギー効率、化石燃料、原子力、電力網関連の研究開発も累計で45%削減される。

予算では対象となるプログラムを特定することなく、単に2016年度のレベルより約17%低い削減を要求している。しかし既存の施設は維持されると述べている。注目すべきは、昨年の「ヘリテージ（文化遺産）財団」予算（トランプ政権の予算案に大きな影響を及ぼした）では、核物理学、高度コンピューティング、化学、材料科学、生物学・環境研究におけるプログラムの大幅撤退または廃止を要求している。

●航空宇宙局（NASA）

NASAはその他のプログラムに比べて予算要求では相対的に良好である。2016年のレベルよりおおよそ1%の削減に過ぎない。官民の商用宇宙プログラムおよび惑星科学のいずれも強力な支援が提案されている。後者は2016年度のレベルより16.6%の伸びで、2020年の火星探査車および木星のエウロパ衛星接近宇宙船に対するファンディングがある。オバマ政権が志向した小惑星サンプル・リターン・ミッション（ARM）は中止される。RESTORE-L（燃料補給人工衛星）ミッションはコスト軽減のために再構築され、一方、航空研究は2.5%カットされる。宇宙助成金やマイノリティ向け教育機関のSTEMプログラムなどを管理するNASA教育局は廃止される。

主として気候研究のファンディングを行っているNASAの地球科学プログラムは18億ドルのファンディングを要求している。2016年度のレベルより6.3%の削減であるが、EPA、NOAA、その他の気候プログラムはより大幅な削減の対象になっており、そのような年での何らかの出発点を示すものである。節減は4つのミッション（PACE、OCO-3、DSCOVR、CLARREO Pathfinder）のファンディングの廃止のほか、助成金によるファンディングの削減で達成される。

●商務省（DOC）

ヘリテージ財団の提言での連邦政府技術プログラムに対する懐疑的態度を反映して、今回予算では米国の中小製造業者の競争力強化を狙った（国立標準技術研究所（NIST）内に置かれた）「ホリングス製造業拡大パートナーシップ」は廃止される。

海洋大気局（NOAA）に関しては、予算では「沿岸域・海洋の管理、研究、教育を支援に的を絞ったNOAAの助成やプログラム」で2億5,000万ドルを削減する。NOAAの主要な衛星プログラム（GOES-R、JPSS）は維持されるが、”Polar Follow On”イニシアティブはゼロ査定されて、商用データへの依存を目指すことになる。

●環境保護庁（EPA）

現政権の規制撤廃の取り組みの一環で、EPAの予算は2016年度のレベルより30%削減され、要員も3,200名に削減される。気候研究プログラム等はゼロ査定になる。

●米国地質調査所（USGS）

USGSは2016年度の11億ドルに対して9億ドル強の予算を受けることになる。これは削減率で10.5%になる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]