2017年3月16日付の米国科学振興協会（AAAS）の標記発表の概要は以下のとおりである。

「トランプ大統領による自由裁量予算案は、米国が科学技術の進歩に果たす主導的役割を損なわせ、科学技術によるイノベーションから国家が受ける経済的利益を低下させるものである。」とAAASのラッシュ・ホルトCEOは述べている。

ホルトCEOは、「科学・工学プログラムに対する非国防系自由裁量支出の削減提案は連邦政府全体にわたり影響を及ぼす。」と指摘している。2018年度の歳出法案の審議に際して、「大統領の自由裁量予算案のどの側面を承認または否決するか決定するのは議会である。」とホルト氏は議会での扱いに期待を寄せている。

上記大統領の予算案は、米国の主要な大学等で実行されている生物医学研究のファンディング実施機関である国立衛生研究所（NIH）予算の大幅削減を提案している。NIHは現行の自由裁量予算、303億ドルの約20%に相当する額、58億ドルの削減に直面している。

連邦政府最大規模の科学者・技術者を雇用するエネルギー省（DOE）のプログラムは、エネルギーの生産・保全を進展させるプログラムなどで17.9%の削減に直面している。

上記予算案はまた、沿岸域管理、海洋研究・教育に特化した海洋・大気局（NOAA）のプログラム、バイオ燃料やバッテリーの研究を支援するDOEのエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）、航空宇宙局（NASA）で地球の気候や太陽風を追跡する衛星プログラムを廃止する提案をしている。

ホワイトハウスの自由裁量歳出案は連邦政府の4兆ドルの年間歳出予算の約4分の1を占める。政府は最終予算案を5月に議会に提出すると述べている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]