2017年3月16日付の全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）の標記発表の概要は以下のとおりである。

技術や労働力に関する研究やデータ収集を担当する連邦省庁その他の機関は、技術革新が労働の本質や米国の国家経済に及ぼす影響に関連する未解決の問題に対処するべく、複数分野にわたる研究プログラムを設立する必要があると、NASEMが最近発表した報告書は述べている。

本調査を実施し報告書を作成した委員会は、次の8項目の研究テーマをプログラムで網羅するよう提言している。
・ITが労働力に及ぼす影響について意思決定者の理解に役立てるべく、ITの進歩を評価・追跡するための新たな方法の採用
・各産業界が技術を活用して、自らの事業運営を組織化し、仕事を割り当て、特定の機能を実行する場合の方法の明確化
・全般的経済の成長のため3に技術を活用する場合の政策決定の周知
・技術によって強化される組織、チーム、個人と、それらが最も効果的となる条件の把握
・教育・訓練の必要性、将来の労働力の準備・訓練・再訓練のために技術を最大限活用する方法、作業の自動化・強化・完全な変革を可能にする技術の特性など、の評価
・消費者の挙動、労働者の嗜好、交渉力牽引市場などの採用パターンを評価する目的で、自動化の行動経済学の理解
・自動車の相乗りサービス、クラウドソース労働市場など、オンデマンド経済の効果を測るための包括的戦略の策定
・多様な範囲のデータの収集、累積、流通を可能にする新たなデータソース、方法、インフラの更新と増強

本報告書では、労働力と社会全体の成果はある程度最新の情報技術の活用方法の選択に依存している、と結論付けている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]