2017年4月5日付の米国科学振興協会（AAAS）による標記発表の概要は以下のとおりである。

企業、科学・工学、医療・保健、高等教育の何百もの主要な機関が、2017年度支出法案の審議の早期終結、およびトランプ政権が2018年度の科学研究プログラムや省庁に対して提示している支出の大幅削減の否認を、上下両院に迫っている。

AAASを含む286機関が署名した本書簡は、米国の研究開発事業の断固とした防衛を提起しており、米国を世界的に傑出した、最も効果的な、引く手あまたのイノベーション・パートナーに引き上げたのは研究開発であると述べている。

書簡では特に現行の2017年度の支出に関して、政府プログラムのファンディングの採決に1年もの長期を要するのを避け、2017年度歳出予算の棚上げ措置に対する審議を完結させるよう議会に強く求めている。また2018年度の政府提案の研究開発プログラム予算削減を拒否し、代わりに世界のイノベーション・リーダーとしての米国のステータスを維持するために研究開発プログラムへの投資を増やすよう、議会に求めている。

本書簡署名者は、科学支出を削減すると元に戻すのは容易ではないと警告している。削減された科学・技術プログラムの再構築は、費用も時間もかかるものになると指摘している。また科学研究への投資削減は米国の長期的な競争力を脅かす、と書簡は述べている。

物理科学、生命科学研究におけるリーダーシップにより、公衆衛生が進化し食品の安全性が向上した。一方地球科学研究は、農業や環境などにおいて、国の諸機関、企業、農業従事者に対して、エネルギー・輸送システムや水資源に関する意思決定を行うにあたって重要となる情報を提供している。書簡では、さらに軍事、災害対応、情報分析、サイバーセキュリティ、技術開発、宇宙探査における広範な科学研究の有益な効果についても述べている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]