2017年3月29日付の下院科学・宇宙・技術委員会の標記発表では、気候変動に関連する政策と科学的方法についてラマー・スミス委員長の声明文を掲載している。概要は以下のとおりである。

政策決定の基礎となる科学は、信頼できる科学的方法に基づくものでなければならない。気候は変動しており、人類がその一端を担っていると思うが、その度合いに関してなお大きな疑問が残る。コストのかかる政府規制を課す前に、科学的不確実性を吟味し、定量化が難しいとされる気候変動に対して人類が及ぼす影響の度合いを確かめる必要がある。

気候科学に関する人騒がせな理論があまりに多いが、これは科学的方法の原則を外れて活動している科学者らに起因する。世間を騒がせている予測は大雑把な推測以上の何ものでもない。遠い未来を予測することなど不可能である。500年後または今世紀末に気候がどうなっているかを言える人は信じがたい。

頻繁に見られることではあるが、科学者らは自らの主張を正当化するために科学の基礎的住人であること無視している。このような科学者の究極の目標は、たとえ証拠に基づく支えがなくても個人的な計略を推進することであるように思える。科学的方法は現代科学の基盤とみなされている。科学的実験は恣意的でも主観的でもあってはならないし、その結果は再現できるものでなければならない。

気候科学の分野で科学者らが所定の結論に達するようにバイアスがかかっているという正当な懸念が存在する。このことが必然的に（不当に事実として報告されている）人騒がせな見解を導いている。（NOAA内でデータの改ざんに関する内部告発があったことなどが後半部分に例示されている）

最近の調査によると科学研究者の70%が、他の研究者が実施した実験の再現を試行して失敗している。再現性の欠如は、科学的方法が順守されていないこと、その理論が信頼性を欠く可能性があることの警鐘である。

科学の信頼を回復するには科学的完全性の原則を守る必要がある。科学者が科学的方法を遵守する場合にのみ、政策決定者は自分たちの決定が正しいと確信できる。それまでは議論を継続する必要がある。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]