ロシア連邦政府の2017年2月27日付標記発表によると、メドヴェージェフ（Dmitry Medvedev）首相はこのほどソチ2017年フォーラムにおける標記パネル討論に参加した。同首相の発言の要旨は以下のとおり。

ロシアはある一定の装備レベルに到達するまでの大規模な再軍備を2020年までに完了する計画である。

技術世界を吹き飛ばすような相当数の技術（インターネット、GPS、センサーなど）は国防産業から市場に参入している。民需またはデュアル・ユース目的の製品のシェアは、2025年までに全生産高の30%以上に達し、2030年までには50%以上に達する。2016年の値は16%～17%であった。

上記を達成するためには、第一に、狭義の国防産業とイノベーション企業との間にある垣根を取り除く必要がある。国防産業はより革新的なソリューションを利用すべきであって、これこそが我々が創り上げていくべきメカニズムである。第二に、最新の装備による再軍備の大半が完了する時点に備えて、国防発注を満たすサプライヤーとなる組織の多様化に関して、ニーズの分析と優先課題の特定を行う必要がある。第三に、軍産複合体を合法的なレベルの収益性を前提とする現代的な事業経営モデルに移行させる。ハイテク市場は競争でひしめき合っている。武器やハイテク民需製品など、どこにあっても我々を待ってはくれない。それでも、場合によっては既存の障壁に立ち向って、防護手段の活用法を習得するために、このニッチ領域に備える必要がある。必要なら保証のメカニズムを適用する必要がある。

国防産業はロシアでは知識集約型生産の基盤を維持しており、輸出の大きなシェアを占めている。したがって政府の任務はこのような競争上の優位性をすべて保持していくことである。それと同時に国内外の市場で今日の市場環境に適応した新たな事業モデルを構築する必要がある。

[DW編集局]