2017年4月10日付の米国国立科学財団（NSF）による標記記事の概要は以下のとおりである。

国立科学工学統計センター（NCSES）の新しい報告書によると、連邦政府による研究開発および研究開発施設（施設および固定設備）に対するファンデイングは、2015年度は1314億ドルとなり前年度より1％減少した。この研究開発関連資金のうち、研究費は1％増加の636億ドル、開発費は4％減の649億ドル、そして、研究開発施設費は27％増の28億ドルとなっている。

同報告書によれば、各政府機関の研究開発および関連施設費は次の通りである。保健福祉省（HHS）は302億ドルの研究費を受給しており、政府機関内で最大のシェアを占めた。しかし、HHSの研究費は、前年度から1％減少した。その研究費は、基礎研究と応用研究の間で均等配分されている。また、252億ドルのライフサイエンス分野がHHS研究費の最大シェアを占めている。

エネルギー省（DOE）の研究費は、7％増の86億ドルに増加した。研究費の約52％が基礎研究、48％が応用研究であった。また、DOE研究費のうち工学分野（37億ドル）が最大シェアを占めている。

国防総省（DOD）の研究費は、1200万ドル減少し、67億ドルであった。DODの研究費のうち32％が基礎研究、68％は応用研究であった。また、DOE研究費のうち工学分野（27億ドル）が最大シェアを占めている。

国立科学財団（NSF）の研究費は、5％増の57億ドルであった。 NSFの研究費の88％が基礎研究に向けられた。 NSFは、環境科学に21％（12億ドル）、数学およびコンピュータサイエンスに18％（10億ドル）、工学に18％（10億ドル）、物理科学に16％（9億ドル）、ライフサイエンス分野に12％（7億ドル）を配分した。

米国航空宇宙局（NASA）の研究費は4％増加し55億ドルであった。 NASAの研究費の58％が基礎研究、42％は応用研究に配分された。 全研究費の87％が、工学（21億ドル）、物理科学（15億ドル）、環境科学（13億ドル）の3分野に配分された。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]