2017年5月22日付の米国科学振興協会（AAAS）による標記発表の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領が2018年度予算案で提示している科学技術プログラムの2桁におよぶ削減は、米国の科学技術事業を壊滅させ米国の経済成長を衰退させかねない、とホルトCEOは述べている。これは、このほどホワイトハウスが議会に提出した予算青書に対するホルト氏の発言である。

上記予算案では、科学技術プログラムの大幅な削減を求めており、それには、医学を除く全分野の基礎科学研究を推進する国立科学財団（NSF）から11%、世界最大の生物医学研究機構である国立衛生研究所（NIH）からは22%、環境保護庁（EPA）の科学技術プログラムからは44%の大幅削減が含まれている。

エネルギー省（DOE）の科学研究の取り組みも大幅削減に直面している。政府の中核的エネルギー研究機関で、物理科学基礎研究の最大の支援組織で、著名な国立研究所ネットワークの本拠地であるDOE科学局は17%削減され、エネルギー効率・再生可能エネルギー局は69%の削減に直面している。同予算案はまた2019年度までにエネルギー高等研究計画局のプログラムの全面廃止を求めている。

農務省（USDA）の研究プログラムも削減案と無縁ではなく、農業調査局（ARS）のファンデイングは38%削減される。国立食品・農業研究所（NIFA）も8%の削減に直面し、林野局（FS）の研究プログラムも10%削減される。内務省（DOI）の米国地質調査所（USGS）の予算も15%カットされる。

商務省（DOC）の、衛星データを使って異常気象の予報や追跡を行ったり、海洋、漁業、気象の研究を実施する海洋大気局（NOAA）はファンディングの9%落ち込みが見込まれ、国立標準技術研究所（NIST）は23%減が見込まれている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]