6月1日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

パリ協定に関するトランプ大統領の声明に対するペリーDOE長官の発言は次のとおり。

「本日、トランプ大統領はオバマ政権下で締結したパリ協定に、もはや米国が拘束されることはないと表明した。本協定は、米国上院に提出も、批准もされておらず、また、米国の長期的な経済的利益に見合うものでもない。私は、トランプ大統領の決定は、理にかなったものであり、この表明を全面的に支持したい。

トランプ政権は、クリーンエネルギーについて能書きを語るのではなく、そのために行動する、つまり、我々は空疎な言葉よりも、行動を重要視する。経済成長の促進と環境の保全の両立が可能であることを、私はテキサス州知事としての経験から知っている。

米国は、引き続き世界的なエネルギーの開発に積極的に従事し、次世代技術の開発における世界のリーダーであり続ける。この実現に向けて、私は日本や中国を訪問し、原子力、化石燃料、LNG、再生可能エネルギーなど、あらゆる形のエネルギーの利点について議論する。また、環境に配慮した方法で豊富な資源を活用することができる炭素回収（CCS）などの技術的進歩についても議論を予定している。

米国はエネルギー技術の研究開発と導入において引き続きリーダーであり続ける。我々は、経済、エネルギー、環境の目標を同時に達成する方法について、世界中に先例を示したい。」

[DW編集局+JSTワシントン事務所]