2017年6月15日付の国立標準技術研究所（NIST）による標記発表の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領は2017年5月11日付で連邦政府のネットワーク・重要インフラのサイバーセキュリティの強化を図る大統領令を発している。この命令の一部で「サイバー空間における目的達成の基盤としてサイバーセキュリティおよびその関連分野に熟達した要員の増強・維持を支援すること」が米国の政策であると述べている。その結果、商務長官および国土安全保障長官は次のような指令を受けている。

・初等教育から高等教育に至るまでのサイバーセキュリティ関連の教育カリキュラム、訓練、実習プログラムなど、米国の将来のサイバーセキュリティ要員の教育・訓練の取り組みの範囲と充足度について評価すること
・官民両セクターにおいて米国のサイバーセキュリティ要員の増強・維持を支援する方策について、調査結果や提言を伴う報告書を大統領に提出すること

NIST主導のサイバーセキュリティ教育・国家イニシアティブ（NICE）を率いるロドニー・ピーターセン（Rodney Petersen）氏は、上記2件の案件を満たす方策の概要について、このほど”Federal News Radio”のインタビューに応えている（https://federalnewsradio.com/federal-drive/2017/06/rodney-peterson-efforts-to-push-through-cybersecurity-wars/）。

なお最近立ち上げられたNICEのWebサイト（https://www.nist.gov/itl/applied-cybersecurity/nice/request-information）によれば、NICEはすでに情報提供要請（RFI）作業を開始しており、大統領への報告書が提出されるのは、官民セクターからのRFIへの回答内容やワークショップ等を踏まえて2017年9月8日に予定されている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]