欧州共同体研究開発情報サービス（CORDIS）の2017年6月14付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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EUが資金提供するプロジェクト「グローバル・バリュー－開発に対する企業の影響管理（GLOBAL VALUE – Managing business impacts on development）」の研究者はこのほど、2017年のEuropean Development Daysに参加し、3年間にわたり実施された企業の影響評価および管理に関する目標指向型研究の成果を発表した。

「グローバル・バリュー」は、世界の持続可能な開発に対して企業が与える影響に関する評価および管理に取り組むプロジェクトとして、これまでにEUが資金提供した中でも最大級の研究プロジェクトのひとつ。企業やそのステークホルダーが各々の影響を包括的に評価し、より適切に管理するための知識やツール、リソースを創出することをねらいとしている。2014年にプロジェクトが始まって以来、多国籍企業が世界の持続可能な開発に対する自らの影響をどう評価し、管理しているかについて調査を行っている。また、企業活動が公的開発援助をどう補足、あるいはどう矛盾しているかを評価し、開発途上国において国際的な競争力と責任ある商慣行がどう相互増補し合うかを明らかにしようとしている。

6,000人以上が参加した欧州の開発関係者の主要な会合である2017年のEuropean Development Daysで、「グローバル・バリュー」プロジェクトの2つの大きな成果が示され、参加者は、プロジェクトが開発した多国籍企業やそのステークホルダーのためのツールキットを初めてテストする機会を得た。このツールキットは、企業が持続可能な開発に対する自らの貢献をより適切に評価、管理するための方法について、透明性と指針を提供することを目的として開発されている。キットは下記のサイトから入手可能。http://www.global-value.eu/toolkit/

またプロジェクトコンソーシアムは、タンザニアおよびバングラデシュで実施した実証的研究をもとに、一連の政策勧告について考えるためのステークホルダーによるラボを開催した。ラボには民間部門や市民組織、公共部門の代表らが出席し、開発途上国および先進国双方において、今以上に責任ある事業活動を推進するためにどうガバナンスを向上し得るかについて議論が行われた。

[JSTパリ事務所]