共同研究センター（JRC）の2017年7月27日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
＝＝＝
バイオエコノミーに関する科学的エビデンスによって政策立案者をさらに支援するため、共同研究センター（JRC）および欧州委員会研究・イノベーション総局（DG RTD）によって新たにバイオエコノミー知識センター（Bioeconomy Knowledge Centre）が創設された。

2017年7月20日に欧州委員会が始動させたこのオンライン・プラットフォームは、おもに知識を生成するほか、バイオエコノミーや再生可能生物資源の持続可能な生産、これらの有用な製品への転換に関して、幅広い学術資料から知識を収集し、これらを体系化して提供する。

JRCの責任者であるティボル・ナヴラチチ（Tibor Navrascics）教育・文化・青少年・スポーツ担当委員は、次のように話している。「バイオエコノミー知識センターは、JRCの知識管理に関する専門知識をもとに、政策立案者に対し、関連情報を遅延なく、また使いやすいフォーマットで提供する。これはこの2年間で欧州委員会が開設した4番目の知識センターとなる。他の3つは、人口移動および人口統計、地域政策、ならびに災害リスク管理に関するセンターである。今回のセンター開設は、EUが直面している社会的変化に対処するのに必要な適正な科学的根拠をさらに強化するための重要なステップの一つである。」

カルロス・モエダス（Carlos Moedas）研究・科学・イノベーション担当委員は、「バイオエコノミー知識センターの始動は、バイオエコノミーに関連した様々な政策分野をまとめるための一つの重要なステップである。世界的、地政学的課題に向き合うための一貫した戦略には、特にバイオエコノミーを取り巻く政策分野全体にわたり、疑問点に対処するための優れた知識ハブが必要である。」と付け加えた。

バイオエコノミーは、EU経済の重要な部分を占めており、農業、林業、バイオエネルギー、バイオマス、化学、材料、廃棄物管理などにおけるイノベーションを通じて成長する可能性を秘めている。

バイオエコノミー知識センターは、COP21パリ協定や国連の持続可能な開発目標、サーキュラー・エコノミー・パッケージなど、政治面および政策面での新たな進展を考慮したうえで、欧州委員会による2012年バイオエコノミー戦略の見直しをサポートしている。

[JSTパリ事務所]