2017年8月22日付の国立科学財団（NSF）による標記発表の概要は以下のとおりである。

2015年に米国では企業が研究開発に3,560億ドルを支出した。2014年の3,410億ドルに対して4.4%の増である。企業独自の資金源からのファンディングは2015年は2,970億ドルで、2014年の2,830億ドルから5.0%の増であった。その他の資金源からのファンディングは2015年は590億ドルで、2014年は580億ドルであった。

・研究開発の種別、産業セクター、ファンディングの資金源別に見た研究開発実績
2015年に企業が研究開発に支出した3,560億ドルのうち、220億ドル（6%）が基礎研究に、560億ドル（16%）が応用研究に、2,780億ドル（78%）が開発に支出された。この配分は2014年と変わっていない。2015年、製造業企業は2,360億ドル（66%）の国内研究開発（50州およびワシントン、D.C.で実行された研究開発）を実行している。ファンディングの大半は、これら企業の独自資金（83%）に由来するものである。非製造業企業は1,200億ドルの国内研究開発（国内研究開発実績全体の34%）を実行したが、その84%が企業独自の資金から支出されている。

・産業界全体の研究開発について外部ファンディングの主要資金源は米国連邦政府
外部によって支出された590億ドルのうち連邦政府が270億ドルを占めており、その大半は国防総省（180億ドル）に由来するものである。連邦政府ファンディングの91%が航空宇宙製品・部品、専門・科学・技術業務、コンピュータ・電子製品向けである。連邦政府に次ぐ外部資金源は、外国企業（160億ドル）および他の米国企業（150億ドル）である。

・企業規模別に見た研究開発実績
2015年の米国の企業研究開発全体の12%を零細・中小企業（国内の従業員5～249名）が実行している。これら企業では売上高研究開発費比率（研究開発強度）は5.8%（企業全体では3.9%）であった。これら企業は米国において売り上げの8%を占め、研究開発を実行またはファンデングしている会社の従業員189万人の12%を雇用し、また企業研究開発に従事する従業員150万人の23%を雇用している。

上記に比して国内で従業員250～2万4,999名を擁する大企業は2015年における米国の企業研究開発全体の52%を実行した。その研究開発強度は4.1%であった。これら企業は米国における売り上げの50%を占め、研究開発を実行またはファンデングしている会社の従業員の47%を雇用し、研究開発従業員の51%を雇用している。

巨大企業（国内の従業員2万5,000名以上）は2015年に米国の企業研究開発全体の36%を実行し、その研究開発強度は3.4%であった。これら企業は売り上げの41%を占め、研究開発を実行またはファンデングしている会社の従業員の41%を雇用し、米国の研究開発従業員の26%を雇用している。

・州別に見た研究開発実績
企業研究開発は比較的少数の州に集中している。2015年の企業による国内研究開発支出は2,970億ドルと報告されているが、カリフォルニア州の企業だけでこの額の32%を占める。その他の州で2015年に企業の自己資金による多額の企業研究開発支出が見られる州は、マサチューセッツ州（全米総額の6%）、ワシントン州（6%）、ミシガン州（5%）、テキサス州（5%）、ニューヨーク州（4%）、ニュージャジー州（4%）、イリノイ州（4%）、ペンシルバニア州（3%）などである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]