科学技術情報通信部は，文在寅大統領への初の業務報告（主要政策討議）を行った。ポイントは以下のとおり。

＜科学技術＞
・研究者中心の自律的・創造的なＲ＆Ｄ支援システムの革新を行う。
・Ｒ＆Ｄ予備妥当性調査（注：一定規模以上の新規国家研究開発事業について，政府投資の妥当性の事前検証などを行うもの）権限を企画財政部から科技情通部へ移管する。
・Ｒ＆Ｄ支出限度（シーリング）を企財部と科技情通部が共同設定する。
・基礎・源泉Ｒ＆Ｄは科技情通部が統合企画・実行し，特定の産業需要に基づくＲ＆Ｄは所管省庁が実行する，明確な役割分担案を９月に提示する。
・中長期的な源泉技術は政府が集中投資，短期商用化分野は民間投資を拡大するため規制・税制面で間接支援する。
・自由公募予算を２倍に拡大し，研究費恩得率を2022年までに50％に拡大する。
・Ｒ＆Ｄ中間成果物をビッグテータ化し，研究者・企業に開放する政策推進方策を10月に提示する。

＜第４次産業革命＞
・第４次産業革命の基盤を構築し，新産業と雇用を創出する。中長期的な雇用変化予測モデルを開発する。
・「第４次産業革命委員会」を９月に新設する。
・政府全体の「第４次産業革命総合対策」を年末までに策定する。
・人口知能，脳科学などの基礎・基盤技術Ｒ＆Ｄ投資を拡大する。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。