[本文]

国名:
韓国
公開機関:
科学技術情報通信部(MSIT)
元記事公開日:
2017/08/20
抄訳記事公開日:
2017/10/19
元記事の言語:
韓国語

大統領へ主要業務説明

문재인 정부 첫 부처별 핵심정책토의(과기정통부, 방통위) 개최

本文:

科学技術情報通信部は,文在寅大統領への初の業務報告(主要政策討議)を行った。ポイントは以下のとおり。

<科学技術>
・研究者中心の自律的・創造的なR&D支援システムの革新を行う。
・R&D予備妥当性調査(注:一定規模以上の新規国家研究開発事業について,政府投資の妥当性の事前検証などを行うもの)権限を企画財政部から科技情通部へ移管する。
・R&D支出限度(シーリング)を企財部と科技情通部が共同設定する。
・基礎・源泉R&Dは科技情通部が統合企画・実行し,特定の産業需要に基づくR&Dは所管省庁が実行する,明確な役割分担案を9月に提示する。
・中長期的な源泉技術は政府が集中投資,短期商用化分野は民間投資を拡大するため規制・税制面で間接支援する。
・自由公募予算を2倍に拡大し,研究費恩得率を2022年までに50%に拡大する。
・R&D中間成果物をビッグテータ化し,研究者・企業に開放する政策推進方策を10月に提示する。

<第4次産業革命>
・第4次産業革命の基盤を構築し,新産業と雇用を創出する。中長期的な雇用変化予測モデルを開発する。
・「第4次産業革命委員会」を9月に新設する。
・政府全体の「第4次産業革命総合対策」を年末までに策定する。
・人口知能,脳科学などの基礎・基盤技術R&D投資を拡大する。

〔DW編集局〕*本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。