ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の2017年8月12日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

政府はこのほど公共の安全への深刻な懸念に対処するべく、小売業免許制度の潜在価値、広告制限、可能な所有制限措置など、レーザー・ポインター規制の根拠となる情報提供の照会を開始する。

この動きは近年のレーザーによる事故の増大に対処するものである。英国の眼科医グループによる調査では、2013年以降レーザー・ポインターが関与する150件以上の眼損傷事故が報告されており、その大多数に子供が含まれている。さらに英国民間航空局（CAA）は、離着陸時にヘリコプターや航空機のコックピットに直接レーザーが当てられるレーザー・ポインターによる事故が増えていると報告している。昨年、ある航空救難用ヘリコプターのパイロットがレーザー攻撃を受けて一時的に失明する事故があった。

政府は、この問題の特定・対処に資するべく、企業グループ、航空・輸送機関、小売業者、医療組織、一般市民からの照会を期待している。免許制度、広告規制、およびレーザー・ポインターの危険性について啓蒙するための認識向上キャンペーンの潜在的利害得失についても検討する。

[DW編集局]