2017年9月12日付の米エネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおりである。

DOEの最近の発表では、ソーラー業界は、Sunshotイニシアティブが定めた2020年実用規模のソーラーのコスト目標を達成したとしている。太陽光発電のハードウェア・コストの急速な低下に大きく起因しており、実用規模ソーラーの平均価格は現在キロワット時当たり6セントとなっている。

DOEではこの成功を前提にSunshotの2020年目標を超えて、太陽エネルギー技術局の2030年目標の拡張構想を考えている。具体的には、DOEは引き続きコスト削減の研究を継続するが、新規のファンディング・プログラムではより広範な優先課題に焦点を当てる。その中には電力網の信頼性、回復力、蓄電といった太陽エネルギーの重要課題に取り組む初期段階研究が含まれる。

DOE太陽エネルギー技術局の新規優先課題の取り組み促進のため、次の2つの領域の初期段階研究に最高8,200万ドルのファンディングを発表した。
・集光型太陽熱発電（CSP）：最高6,200万ドル
・パワーエレクトロニクス：最高2,000万ドル

太陽エネルギーは現在米国の電力の約1.5%を供給している。DOEの援助により、ソーラー業界は劇的にコストを削減して、技術イノベーションと市場の成長を可能にしている。過去10年間の米国のソーラー発電量は2007年の1.1GWから2017年の47.1GW（予測値）に増加しており、これは米国の平均的な家庭910万戸分の電力に相当する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]