9月13日付、米国エネルギー省（DOE）の標記記事の概要は次のとおりである。

DOEのリック・ペリー長官は「DOE傘下の国立研究所の将来有望なエネルギー技術を市場に投入するために企業に対して1,970万ドルを支援する」との声明を発表した。これはDOE一体としてのファンディングとしては第２ラウンドとなり、技術移転局の技術商品化ファンド（TCF）を通して行われる。これにより、30以上の企業パートナーが関与する12のDOE研究所の54のプロジェクトを支援することになる。

TCFは研究、開発、実証、展開というDOEの役割の商業的インパクトを高めるものである。DOE研究所がこの支援を受けるために申請するには次の2つの条件がある。
1. 民間企業パートナーを引き付けるのに必要な追加の技術熟成が必要とされるプロジェクトであること
2. DOE研究所と民間企業パートナー間での共同開発プロジェクトであること。研究所で開発された技術の商品化を意図したものであること。

TCFにより選ばれたプロジェクトは少なくとも政府投資と同等の金額を非政府のファンドからマッチング・ファンドとして受けることになる。

「エネルギー技術の研究所から市場への投入を加速することは、米国の経済繁栄やエネルギー安全保障を増強するために重要なことである。この第２ラウンドの投資はDOEの国立研究所のとてつもなくすばらしい価値と、DOEがその技術を移転するというミッションの重要性をアメリカ国民に強調するものである。」とペリー長官は述べている。

DOE研究所は今日市場で見かける多くの技術を生み出した重要な研究開発を支援してきた。例えば、電気自動車のバッテリー、インターネット・サーバーの基礎、DVDの光デジタル・レコーディング技術など。このようなプロジェクトを選択することでDOEの取り組みを更に拡大させ、研究、開発、実証の商品化の活動を触媒として支援し、政府投資の効果を向上させ、それにより米国民が最先端のエネルギー技術にアクセスできるようにする。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]