9月13日付、米国立科学財団（NSF）による標記記事の概要は次のとおりである。

米国産業界は2015年度、国内研究開発費として3,560憶ドルを投じた。2014年度の3,410億ドルに比べ、4.4％の増加。

2015年度、研究開発費総額のうち、企業は220憶ドル（6％）を基礎研究に、560憶ドル（16％）を応用研究に、2,780憶ドル（78％）を開発に投資した。この内訳の割合は2014年度と同じである。この数字は産業界研究開発イノベーション調査（BRDIS）に基づいており、NSFの科学工学統計センターと米国国勢調査局の共同支援を受けて取りまとめられたものである。

2015年度に企業自らが投資したのは2,970憶ドルで、2014年度の2,830憶ドルに比べ5％の増加。2015年度の他の資金源からの投資は590憶ドルで2014年度は580憶ドルであった。

製造業は米国内研究開発費の66％を占め、その資金源の83％は企業自身の資金。非製造業は国内研究開発費の34％を占め、その84％は企業自身の資金であった。

すべての産業で研究開発に投資された外部資金総額は590憶ドルであったが、その一番の資金源は連邦政府からで、270憶ドルであった。この連邦政府の資金の多く（180億ドル）は国防総省からであった。次いで多かった（160憶ドル）のは外国の企業からの資金であった。

連邦政府の研究開発投資の91％は航空宇宙関連製品やその部品に対して投資された。

研究開発を行った、もしくは研究開発に資金を投資した米国企業の2015年度の国内純売上は9兆ドルであった。全ての業界で一社あたりの国内売り上げに対する研究開発費の割合（以下、「研究開発費度合」と呼ぶ）は3.9％であった。

零細および中小企業（国内従業員数5から249人）での研究開発費度合は5.8％。大企業（国内従業員数250から2万4,999人）での研究開発費度合は4.1％。大型企業（国内従業員数2万5,000人以上）では3.4％であった。

2015年度に、研究開発を行ったもしくはそれに投資した企業は米国で1,890万人を雇用し、このうち、150万人（8％）が研究開発に従事した。

企業研究開発はどちらかと言えば、少数の州に集中している。カリフォルニア州では2015年度に国内研究開発に使われた企業自身の資金の総額2,970憶ドルの32％が使われ、マサチューセッツ州とワシントン州では各々6％であった。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]