9月18日付けの国防高等研究計画局（DARPA）による標記記事の概要は以下のとおりである。

DARPAは、半導体、ネットワーク、人工知能、ユーザインターフェース、プログラミング、マテリアル、マイクロシステムなどの分野への資金投入を中心として、新しい産業の土台を築くべく、イノベーター達と協力し、1960年代初めからシリコンバレーとの強い関係を築いてきている。バイオテクノロジーの分野は、現在、ブレークスルーの絶好の時期を迎えており、DARPA、米国の最先端研究者、ベンチャーキャピタリスト、そして、起業家との間での斬新な連携をするのに最適の時期が到来している。

この機会を活かすために、DARPAの生物技術室（BTO）は、先週、カリフォルニア州メンローパークにおいてバイオテクノロジー分野の技術革新の速度を上げるための手法の特定に焦点を当てた会議を2日間にわたり開催した。「未来のためのバイオテクノロジー・スタートアップ」と題した同会議では、いくつかのBTOの現在のプログラムと研究成果が紹介され、合成生物学、遺伝子編集、個別化医療、感染症管理、そして、ニューロテクノロジーにおける画期的も紹介された。

BTO室長のJ・サンチェスは次のように述べている。「バイオテクノロジーは、国家安全保障の景観を変え、未来の産業を活性化する可能性のある21世紀の科学である。しかし、このバイオテクノロジーを開発段階から応用段階に移行し、米国の先行者利益を維持するためには、より大きな科学技術エコシステムが必要となる。このため、DARPA、学術界、産業界、投資家は、バイオテクノロジーが社会に利益をもたらせるように協力しなければならない。」

さらに、サンチェスは「DARPAによる軍事関連研究の成果の早期の商業化は、市場での更なる創造と競争を経て、技術がより成熟した段階に移行し、そして新たな応用を生み出すことで、米軍がより安いコストで更に強力な能力を保持できるようになる。このモデルは、自動運転車、スマートフォン、モバイルデバイス、マイクロプロセッサ、サイバーセキュリティなどで有効であった。 生命科学は、これらの事例より基礎的であり大きく進化する余地があるため、更に大きなインパクトが期待される。」と述べている。

本会議の講演者はMIT、マサチューセッツ総合病院、ボストン大学、米国新興感染症研究所、 UCSF、UCLA、ジョンズホプキンス大学などからの研究者等であり、以下のような講演トピックで会議が構成された。なお、サンチェスがDARPAとの協力の検討と提示された技術の商業的化の促進に向けて動きをかけることを投資家に対して依頼し、同会議は終了している。

・人工生物を活用した新たな生物学
・遺伝子改変等の標的特定の精緻化
・疫病のない世界の構築
・身体の化学動態のリアルタイム計測
・神経科学を活用した精神医学の再興

[DW編集局+JSTワシントン事務所]