科学技術情報通信部は、今後５年間の科学技術人材育成・支援のための重点課題を示した「科学技術人材政策の推進方策（2017～2022）」を公表した。

教育部や雇用部など人材育成関連省庁をリードすることができる支援プログラムを用意して、科学技術の価値に合った正当な待遇を受けることができる環境を造成し、科学技術界と社会とのコミュニケーションを強化して自主的に社会問題の解決に取り組むことができるよう、科学技術人材政策の青写真を提示したものとしている。科学技術の第４次産業革命能力の拡大と世界の接続強化というビジョンを掲げ、①未来人材の育成強化、②在職中の科学技術人に対する多様な支援を拡大、③科学技術と世界のつながりの強化について、９大重点課題を示している。主な内容は以下のとおり。

（１） 未来人材の育成強化
① 現場の需要を反映した未来人材像と必要能力を提示し、人材育成モデルを開発する。現場の需要に基づく理工系育成支援計画（仮称）を来年発表する。
② KAISTなど４科学技術院の役割を拡大し、小・中学生を対象に能力強化・興味度向上のためのプラグラムを推進する。オンライン公開授業などを一般大学に拡散し、第４次産業革命など有望分野に対する恩オン・オフライン並行教育（オープンテックアカデミー）を実施する。
③ 特殊分野の専門人材を育成し、技術士制度の改善を通じて高級エンジニアの拡大排出を推進する。

（２） 在職中の科学技術人に対する多様な支援を拡大
④ 賞制度の改善などを通じて、研究者の自尊心を高めるなど理工系の価値に見合う正当な処遇を強化する。
⑤ 実験室の安全を情報化・知能化してナノ・バイオ安全など新たな危険因子を発掘し、管理システムを効率化する。
⑥ 政策討論会などを通じて、科学技術関連の新規懸案の協議や政策アイディアの発掘など、科学技術団体間のコミュニケーションを強化する。

（３） 科学技術と世界のつながりを強化
⑦ 新たな雇用の発掘を通じて、科学技術分野の雇用を創出し、女性・高キャリア経歴の科学技術者などの潜在的な人材が活動できる機会を拡大する。
⑧ 社会的影響が大きな話題について、科学技術系の専門知識をもとに自発的に参加していくScience Oblige運動（仮称）を科学界とともに研究し広げていく。
⑨ 科学技術と国民との双方向コミュニケーションを活性化して、生活密着型の科学文化を拡散し、展示内容の共同製作など夢や想像力を刺激する拠点として科学官の役割を拡大する。

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。