連邦経済エネルギー省（BMWi）においてデジタル化政策およびデジタル庁の設立に関する議論がなされ、これ関して同省は概略下記のような報道発表を行った。

10月5日BMWiにおいての専門家による対話「第5回デジタル経済の構造的枠組み」が行われ、連邦議会議員、連邦カルテル庁長官、連邦ネットワーク庁長官、産学の代表と総選挙後の今後4年間のデジタル化政策の諸問題および制度的諸観点につき議論がなされた。

マッハニッヒBMWi事務次官は、「デジタル庁はシンクタンクとして、政界、経済界、社会の間のデジタル政策に関する隙間を埋めることができる。デジタル化のマクロ経済的な分析レポートと並び、中小企業や地方自治体におけるデジタル化を支援し、ギガビット・インフラの構築を促進させ、デジタル市場の監視権限を有する」と語った。

専門家による対話は既に2015年末から行われており、これまでの重点は「データ市場」、「通信規制」および「デジタル・プラットフォーム」であった。デジタル基本政策の更なる発展に関する必要性およびオプションに関する科学的な基盤に立つ議論を行うフォーラムが設けられた。デジタル基本政策は経済全体に対する重な影響を考慮し、領域横断的に一貫性を有していなければならない。BMWiのデジタル・プラットフォーム白書において構造的枠組みの制度化のためデジタル庁の設立が提案されている。同庁はデジタル社会全般における法執行上の問題に対処するだけでなく、デジタル化やネットワーク化に関する現存の知識や理解の不備を克服しようとするものである。

BMWiはマンハイム大学、ベルリン自由大学、パッサウ大学、欧州経済研究センター（ZEW）からなるコンソーシアムに2015年から実施されている専門家による対話の実施を委託している。

[DW編集局]