2017年9月18日付の科技日報は、「中関村、グローバルイノベーション資源の集積地となった」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

全国大衆創業・万衆革新ウィークの始動式及び中関村創新創業（スタートアップ支援）イベントがこのほど開幕し、「中関村インデクス2017」を発表した。この報告書によると、2016年の中関村総合指数は466.9に達し、記録を更新した。そのうち、起業の環境、国際化指数は一番高い伸び率となっている。

一、スタートアップ･エコシステムは持続的に内生的原動力を呼び起こす

北京市社会科学院の副院長、中関村創新発展研究院院長である趙弘氏の説明によると、中関村は97社のインキュベーター、29カ所の大学科学技術園（サイエンスパーク）、26カ所の特色産業プラットフォームを擁し、スタートアップ、オンラインとオフライン、インキュベーターと投資が融合したスタートアップ支援体系を構築した。

インキュベーターと育成により、中関村は複数の科学技術型企業が誕生し、2016年末までに業種において大きな影響力を持つ、市場価値が高いユニコーン(UNICORN)企業（企業としての評価額が10億ドル（約1200億円）以上かつ非上場のベンチャー企業で、創業10年以内の企業を指すことが多い）は65社に達し、全国の半分近くを占める。

科学技術の金融環境を最適化させるために、中関村は全国で率先して「双創ローン」と「グリーンローン」発行の試行を展開し、北京中関村銀行を設立した。現在、上場企業は312社に達し、総市場価値は5.5万億元を超え、第三市場（third market, 上場証券の場外取引市場）の上場会社は1,612社達し、約全国の1/7を占める。

二、世界からイノベーション人材及び資源を集める

2016年末までに、フォーチュン500ランキングの内、130社の企業が中関村で子会社を持ち、インテルオープンイノベーション実験室、カリフォルニア州･北京イノベーションセンター等を含む研究開発機構を設立した。中関村は既にグローバルイノベーション資源が最も集中している地域の一つとなった。

現在、中関村は約4万人の外国籍人材と留学帰国人材がおり、そのうち、「千人計画」の人材は1,188人に達し、北京市の8割、全国の2割を占める。中関村管理委員会･人材処の張文琼副処長の説明によると、公安部はこのほど、北京創新発展を支える20件の出入国政策措置を発表し、そのうち、半分近くは全国初で、外国籍ハイレベル人材の滞在がより便利な措置が中関村で率先して試行される見込みである。

9月16日、「双創政策分析発表会」が開かれ、中関村管理委員会の董長青副処長は中関村の「1+4」政策を説明した。主に重大な先端プロジェクト及びイノベーションプラットフォームの建設を支え、創業サービスを最適化させ、人材の発展等を促進し、政策体系において中関村の「グレードアップ版」を作り上げる。

[JST北京事務所]