2017年9月20日付の鋭科技は、「2016年、国家重点パークにおけるイノベーションのモニタリング報告」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

中国科学技術部はこのほど、「国家重点パーク革新観測報告2016」を発表し、指標体系の構築により国家ハイテクエリア、国家農業科学技術パーク及び持続可能な発展実験エリアのイノベーション力に関する観測を行った。その総体状況は以下の通りである。

一、国家ハイテクエリアは革新発展及び供給側改革を牽引する戦略的リーダーとなっており、イノベーション駆動発展、モデルチェンジ・アップグレードの中でリーダーシップを発揮し、双創（創新「イノベーション」・創業）及びハイテク産業発展を推進する最も主要な戦略の力となっている。

1. 国家ハイテクエリアは、安定成長において重要な役割を果たしている。経済新常態のもと、国家ハイテクエリアは依然として高い成長率を維持している。第12次五カ年計画期間中（2011-2015年）、国家ハイテクエリア146カ所の総生産は年平均17.4%増となり、そのうち、18カ所は20%増以上となった。2016年、146カ所の総生産は全国国内総生産（GDP）の11.8%を占め、国家ハイテクエリアの経済規模の総量は既に国民経済成長と地域経済発展の力強いサポートとなった。

2. 中国新興産業の重要な発祥地となった。国家ハイテクエリアでは4.1万社のハイテク企業が集中し、全国のハイテク企業の39.4%を占め、100億元（約1700億円、1元＝17.42円）の営業収入を超えた企業は404社に達し、1,000億元（約1.7兆円）の営業収入を超えた企業は10社に達した。北京の中関村、上海の張江、深セン、杭州等を代表とするグローバル革新高地を形成し、「小米」（シャオミ）、「華為」（ファーウェイ）、アリババ等を代表とする世界で影響力を持つハイテク企業が誕生した。

3. 既に中国の双創（創新「イノベーション」・創業）を推進する核心的な支持基盤となった。国家ハイテクエリアは全国革新資源が最も集中、革新活動が最も活躍、革新力が最も高く、しかも革新成果が最も多い地域でもある。全国の登録済みメーカースペース（Makerspace）の40.5%が、国家ハイテクエリアに集まっている。2016年、国家ハイテクエリアに登録した企業が28.2万社に達した。ハイテクエリアにおける企業のR&D経費支出は5,379.9億元（約9.3兆円）に達し、全国企業の44.3%を占め、総生産（GDP）を占めるR&D経費支出は6.13%に達し、全国平均レベルの2.9倍となった。10.000人ごとに219.3件の発明特許を擁し、全国平均レベルの9.6倍で、技術契約の取引額は3,051.7億元（約5.3兆円）に達し、全国の26.8%を占める。

4. グローバル経済体系を更に深く結合する重要なプラットフォームとなった。「一帯一路」戦略において多くの国家ハイテク区では海外孵化器、海外産業パークを建設し始め、産能協力、技術輸出と協力モデルを探求し、国際輻射を形成する。

5. 産業化と都市化の融合発展を堅持し、各地がハイテク区を頼りに、複数の産業科学技術城を建設している。

二、国家農業科学技術パークは農業現代化発展を推進する重要な成長源となっている
2014年、国家農業科学技術パークの投入が絶えず拡大され、イノベーション能力を向上させ、農業科学技術成果の移転・転化、農業産業構造の調整及び都市農村一体化の推進等において重要な役割を果たし、農業現代化発展を推進する重要な成長源となっている。

1. イノベーションへの投入が絶えず拡大され、複数の農業科学技術創新（イノベーション）・創業プラットフォームを建設し、プラットフォームを頼りに資金、技術と人材を集中し、パークのイノベーション能力を向上させている。2014年のパーク投資総額は119億元（約2000億円）に達し、科学研究経費は91.5億元（約1550億円）で、1807カ所の研究開発センターを擁し、研究開発者は5.4万人を超えた。

2. 孵化・育成能力が益々増強され、大量の農業科学技術企業を育成し、完備した技術コンサルティング、情報交流、科学技術トレーニング、金融サービス、知的財産権等の科学技術サービス体系を構築している。2014年末までに、パークにおける7,445社の企業を育成・誘致し、そのうち、ハイテク企業は371社に達し、農業科学技術型企業は588社に達し、孵化企業は369社を増加し、産業競争力を顕著に向上させる。

3. 企業を主体とする産学研結合の革新体系建設を推進し、パークの科学技術移転転化能力を向上させ、イノベーション産出がますます増加され、農業産業構造のグレートアップを促進する。2014年末までに、パークの省級以上の審査に合格した植物・家畜・家禽・水産新品種は308種類に達し、4,230件の知的財産権を取得し、そのうち、特許授権は2.074件に達し、前年に比べると150%増となった。

4. 絶えず核心区とモデル区の協力を強化し、パークの人材・情報・技術等の方面での優位性を頼りに、十分にモデル基地の輻射牽引作用を発揮させ、集成モデルの効果がますます顕著で、有効的に農民の収入を増加させている。2014年末までに、パークの核心区の平均建設面積は約2,400ムー（約1.6万アール　地積単位、中国の1ムーは6.667アール）、モデル区の平均建設面積は68,000ムー（約44.8万アール）、モデル基地の導入、推進・拡大した新品種、新技術と新施設の数は4,230件に達した。

5.絶えず建設モデルを最適化させ、地域の農業基礎優位性を頼りに、農業農村発展の牽引、第一二三産業融合の促進及び都市農村一体化発展等の方面においてモデル作用を発揮している。

三、国家持続可能な発展実験エリアの建設の成果は顕著である
国家持続可能な発展実験エリアは科学技術部等の部門により地域持続可能な試行モデルを共同推進する業務である。2016年までに、189の実験区を作り上げ、全国の31の省（区、市）に分布している。主に以下の三つの方面を体現する。

1. 実験エリアは「科学技術進歩と体制・メカニズム改革に基づき経済と社会、人口、資源、環境の協調発展を実現」という目標を提出し、持続可能な発展理念の国内での普及を促進する。

2. 技術普及・応用と制度改革・革新という手段を用いて、「政府組織、専門家指導、企業支援、公衆参与」という協力建設メカニズムを探求し、経済と社会の協調発展等の方面において積極的な成果を遂げた。そのうち、実験エリアの多くの発展指標は全国平均水準を上回っている。

3. 世界に対して中国の持続可能な発展のやり方と業績を提示している。2002年、2012年に中国が編纂した「中華人民共和国持続可能な発展の国家報告書」を国連に提出し、実験エリアの建設を中国の持続可能な発展の一つの基本的な経験として報告に書き込んで、国際社会の中で高い認知を得た。

今後、科学技術部は実験エリアとモデル区の建設を統一して推進し、イノベーション駆動発展戦略を全面的に実行するイノベーション高地と実践プラットフォームとなって、次期の国家の持続可能な発展戦略の実施において牽引的な作用を発揮する。

[JST北京事務所]