英国財務省の2017年9月14日付標記発表の概要は以下のとおり。

このほど発表された公式統計によると、昨年（2016年）研究開発に投資する英国企業は政府から29億ポンドの支援を受けている。先端エンジニアリング企業からライフサイエンス企業に至るまで、研究開発費税額控除によりイノベーションに必要な英国企業の投資を支援することで、英国が技術開発の最先端の地位を維持できるようにするものである。科学者による尿障害を抱える患者向けの人工膀胱システムの創案や専門家によるIT暗号化・セキュリティ技術の開発などが支援を受けた研究開発の例である。この研究開発費税額控除は特に中小企業の競争力維持の支援に役立っている。政府が企業を支援する1ポンドに対して、企業は研究開発を通して英国経済に最大2.35ポンドを投資している。

具体的な数値を踏まえた支援状況は以下のとおり。
・英国企業による一定水準の科学技術研究は2015年度はほぼ230億ポンドで、2014年度の221億ポンドを上回っている。
・「製造」、「専門科学技術」、「情報・通信」分野が税額控除申請の73%を占め、申請額で最大規模になっている。
・研究開発費税額控除制度が開始された2000年度と2015年度の間で、17万件以上の申請がなされ、税救済申請額は約165億ポンドとなった。
・研究開発費税額控除制度では企業が自らの研究開発費に関して法人税の低減または支払い猶予を申請できる。研究開発支出控除（RDEC）と中小企業プログラム（SME）の2つの制度がある。

[DW編集局]