2017年10月25日付の米エネルギー省（DOE）による標記発表では、DOEの規制見直し報告に関して、以下に示すリック・ペリー長官の大統領宛て声明文を掲げている。

「自立的エネルギー確保と経済成長を促進する大統領令に従い、DOE長官として、米国民に対する規制負担の見直しと軽減を図るようDOE職員に指示した。現在進行中の取り組みを通して、雇用創出と経済成長を促進し、米国によるエネルギー支配の束縛を解き、国際貿易相手国のエネルギー安全保障の進展を図る。

この見直しの結果、国内エネルギーの開発と利用に対するいくつかの障壁を特定したので、このような障壁除去に向けた以下のような提言を行う。
1） 天然ガス輸出の円滑化
2） 国立研究所の政策見直し
3） 国家環境政策法（NEPA）による規制の見直し
4） DOEの（家庭用）機器規格プログラムの見直し

上記提言に対する大統領の評価がなされ、エネルギー・セクターが不必要な規制負担から解放されるよう期待する。」

※規制見直しに関するDOEの最終報告書は次のサイトを参照。
https://www.energy.gov/downloads/final-report-regulatory-review-under-executive-order-13783

[DW編集局+JSTワシントン事務所]