共同研究センター（JRC）の2017年9月26日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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2017年9月26日、共同研究センター（JRC）は同センター60周年記念の年のハイライトとして「ファクトをめぐるEU：ポスト事実の世界における政策のためのエビデンス（EU for facts: evidence for policy in a post-fact world）」というテーマで年次会議を開催する。

会議のテーマは、現在のエビデンスや事実が直面する危機を反映している。科学と政策の関係は決して単純ではなく、ポスト事実という潮流によってさらに複雑になっていることから、今回の会議は、エビデンスに基づいた政策立案をEUレベルで成功させるための一連の明確な提言を示すことをねらいとしている。

教育・文化・青少年・スポーツ担当委員でJRCの担当も務めるティボル・ナヴラチチ（Tibot Navracsics）氏は、会議に先立ち「政策立案においては、エビデンスやファクトとともに価値と感情が常に重視されてきたが、その境界線が曖昧になりつつある。JRCは、研究者、政治家、メディアおよび市民と協力しながら、新しい思考や語り口を考え出し、政治論におけるファクトと価値の間のより良好なバランスを模索している。」と語った。

欧州委員会の副委員長を務めるユルキ・カタイネン雇用・成長・投資・競争力担当委員が基調演説を行ない、カルロス・モエダス研究・科学・イノベーション担当委員が、科学に対する信頼という問題に関するセッションで開会の挨拶を行なう。

他の講演者には、世界貿易機関の前事務局長パスカル・ラミー（Pascal Lamy）氏、政府への科学的助言に関する国際ネットワーク（International Network for Science Advice to Governments）の責任者を務めるピーター・グルックマン（Peter Gluckman）氏、アメリカ科学振興協会（AAAS）CEOのラッシュ・ホルト（Rush Holt）氏、ブラウン大学認知科学・言語科学・心理科学部のスティーブン・スローマン（Steven Sloman）教授などが含まれる。

[JSTパリ事務所]