高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）が発行する”Note Flash No.14″（2017年10月）の標記記事の概要は以下のとおり。

2016年の研究機関では、研究開発要員全体は引き続き減少したものの、研究者の新規雇用は維持されている。

2016年末時点でEPST（科学技術的性格の公的法人）である研究開発機関は、有給職員（全職位、契約職員を含む）5万6,720名を雇用している。この実員数は過去1年間に1.3%減少しており（2014年度と2015年度はそれぞれ1.4%、1.6%の減少）、2010年以降6.3%の減である。

EPIC（産業・商業的性格の公的法人）の場合は、2016年末時点で2万3,400名の研究開発要員を雇用している。この実員数は過去1年間に0.4%増加しているが、2010年以降停滞している。

パスツール研究所やキューリー研究所などのISBL（非営利目的の研究法人）の研究開発要員の雇用は依然として活気があり、2016年は+1.8%（2015年度は+1.7%）で2010～2014年の間は年平均+3.4%で突出している。

2010年から2016年にかけて研究者に対する研究支援要員の割合は3種類の施設（EPST、EPIC、ISBL）の各々で低下している。したがって研究者の雇用は全体の雇用に比べてより優位に展開している。2016年末には5万2,000名に達していると見られ、過去1年間に0.6%伸びている（2010年から+3.1%）。各施設の種類別に2010年以降で見ると、EPSTの研究者数は-2.1%だが、EPICでは+6.8%、ISBLでは+31%である。

・EPSTにおける非常勤雇用の割合は2年前から減少している。

・研究機関研究者のほぼ3分の1を女性が占める。

・2016年の統計では、EPSTにおける定年退職者はEPICにおける定年退職者より少なく、減り続けている。

・工学、数学においては、研究機関は常勤研究者をより多く雇用している。

[DW編集局+JSTパリ事務所]